札幌市議会 2007-06-20
平成１９年第一部議案審査特別委員会−06月20日-02号
平成１９年第一部
議案審査特別委員会−06月20日-02号平成１９年第一部
議案審査特別委員会
札幌市議会第一部
議案審査特別委員会記録（第２号）
平成19年（2007年）６月20日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34人
委 員 長 近 藤 和 雄 副委員長 三 宅 由 美
委 員 湊 谷 隆 委 員 西 村 茂 樹
委 員 福 士 勝 委 員 小 野 正 美
委 員 恩 村 一 郎 委 員 藤 川 雅 司
委 員 桑 原 透 委 員 佐 藤 右 司
委 員 長谷川 衛 委 員 しのだ 江里子
委 員 笹 出 昭 夫 委 員 宮 村 素 子
委 員 高 橋 克 朋 委 員 村 松 正 海
委 員 長 内 直 也 委 員 細 川 正 人
委 員 横 山 峰 子 委 員 宗 形 雅 俊
委 員 佐々木 みつこ 委 員 涌 井 国 夫
委 員 本 郷 俊 史 委 員 高 橋 功
委 員 谷 沢 俊 一 委 員 阿知良 寛 美
委 員 國 安 政 典 委 員 坂 本 恭 子
委 員 伊 藤 理智子 委 員 村 上 仁
委 員 佐 藤 典 子 委 員 小 倉 菜穂子
委 員 堀 川 素 人 委 員 宮 本 吉 人
――
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開 議 午後１時
○
近藤和雄 委員長 ただいまから、第一部
議案審査特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、堀川委員からは遅参する旨、届け出がありました。
議事に先立ちまして、審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告いたします。
質疑者及び答弁者は、起立して発言を行うこと。答弁者は、冒頭に職及び氏名を名乗ってから発言を行うこと。
なお、同一委員への答弁が継続する場合は、最初だけでよいこととします。
また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きなどは極力省き、内容の重複等を避けながら、審査日程を予定どおり消化できるようご協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 平成19年度札幌市
一般会計補正予算（第１号）中関係分ほか付託議案12件を議題といたします。
初めに、平成19年度札幌市
一般会計補正予算（第１号）中、歳入のうち一般財源及び議案第２号 平成19年度札幌市
公債会計補正予算（第１号）について、一括して質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終了いたします。
次に、議案第11号 札幌市税条例の一部を改正する条例案の質疑を行います。
◆
伊藤理智子 委員 私は、議案第11号 札幌市税条例の一部を改正する条例案について質問いたします。
今回、改正の内容は幾つか出されていますが、私は、
個人市民税の
軽減税率の延長について伺わせていただきます。
上場株式等の譲渡益は、本則税率20％のところを、2003年から
軽減税率10％とされております。これは、2003年の
税制改正において、個人資産の貯蓄から投資へが課題だとして、
株式市場の低迷や金融機関の不良債権問題に対応するため、５年間の
時限措置として導入されたものです。
上場株式等の譲渡所得への
軽減税率の制度は、昨年の
政府税制調査会の答申では、現在の経済状況は、
株式市場が活性化し、不良債権問題も正常化するなど
優遇措置導入当時と比べて改善しているので、期限到来とともに廃止とされてきたものです。
そこで、質問ですけれども、なぜ、今回、2009年度まで１年の延長になるのか、その理由と背景について伺います。
また、本市では、2006年度での
課税対象者と税収がどのくらいになるのかについて伺います。
◎下村 税政部長 １点目の
上場株式等に係る譲渡所得に対する
軽減税率を１年延長した背景、理由についてでございます。
平成19年度
税制改正の議論におきましては、経済状況が
優遇措置導入当時と比べまして大幅に改善していることから、期限到来をもって廃止すべきであるといった意見のほか、貯蓄から投資へという政策目標を受けた具体的な施策としての軽減措置であり、目標の後退と受け取られる措置は適当でない、こういった趣旨の意見があったというふうに聞いているところでございます。
このような中で、
軽減税率の廃止に関しましては、金融所得間の損益通算の範囲をどのように定めるか、
軽減税率の廃止による市場の混乱を回避するためどのような措置をとるかといった点が課題となり、これらについてはさらなる検討が必要であるとされ、今回、適用期限を１年延長した上、廃止することが適当であるとされたものと理解しているところでございます。
２点目の
軽減税率の
適用対象者数と課税額についてでございますが、平成18年度の
個人市民税ベースで申し上げますと、対象者数は約3,700人、課税額は３億6,000万円程度でございます。
◆
伊藤理智子 委員 今の答弁で、対象者が大体3,700人で課税額が３億6,000万円ということですから、平均しても１人当たり大体100万円ぐらい減税されているということになります。譲渡益としては1,000万円の利益に対して、本来、約200万円の税収が見込まれるものでありながら、延長されるということは、今の市の財政状況から見ても市民の納得を得られないものではないかというふうに思います。貯蓄から投資へと言われても、今の市民にはほど遠い話ではないでしょうか。
今年度は定率減税の廃止で34億円、昨年と合わせて71億8,000万円の重い負担となります。既に住民税の納付書が各世帯へ届いて、収入が１円もふえていないのに、なぜこんなに負担がふえるのかと怒りの声が殺到しております。市民には増税をしているのに、
時限措置を延長して減税するというのでは市民は納得できません。札幌市としても財政難の中、
優遇税制制度はやめるべきだと国に求めていく姿勢が必要ではないでしょうか。
今回の
条例改正は、
地方税法改正に伴うものではありますが、
軽減税率の延長は行うべきではないと考えますので、この
条例改正には反対だということを述べて、私の質問を終わります。
○
近藤和雄 委員長 以上で、議案第11号の質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時７分
再 開 午後１時９分
――――――――――――――
○
近藤和雄 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款 総務費 第２項
企画調整費について質疑を行います。
◆
細川正人 委員 私は、新
中心市街地活性化基本計画策定費にかかわりまして、簡潔に質問させていただきたいと思います。
今回、国の
中心市街地活性化法が改正されたことに伴いまして、平成14年に
基本計画を一たん策定しておりましたが、これを新たな計画としてつくり直すということを聞いております。それでは、その新計画というのは、どういったものにしていこうとお考えなのか、旧計画との違いについてどういうふうに考えておられるのか、また、今後、どういった
スケジュールで進めるおつもりなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
◎丸田
都心まちづくり推進室長 私の方から、
中心市街地活性化基本計画についてお答えをいたします。
新計画は、平成18年に改正されました
中心市街地活性化法に基づき策定するものであります。地方都市における
中心市街地の衰退に歯どめをかけるため、これまでの市街地の整備・改善や商業の活性化に加えまして、
中心市街地に人を呼び込むための
都市福利施設の整備やまち中居住の推進について計画する内容となってございます。
旧計画との違いでございますけれども、
計画策定に当たりまして、より確実な成果を得るために、おおむね５年間で実行可能な事業選定と数値目標の設定等が求められております。民間で組織します
中心市街地活性化協議会の意見を求めることなどが定められているなど、計画の実現性が強く求められているところでございます。さらに、計画は国の認定を受けることになっており、その認定に当たりましては、事業の実効性と効果について検証されることとなります。
次に、
基本計画の
策定スケジュールでございますが、今後２カ年で策定する予定としておりまして、本年度は、旧計画の検証、評価や、人口動向、
土地利用状況などの基礎調査のほか、区域設定の検討や官民による事業の洗い出しなどを行ってまいりたいと考えております。
◆
細川正人 委員 いわゆる
活性化法が改正されたということで、札幌市でも平成14年にそれに基づいて旧計画がつくられていましたが、約５年で新しいものにしていこうということで、実は、旧計画なるものがうまく機能していなかったのが現状だったのかなという気もするわけです。この計画ができ上がったのが平成14年、そして平成15年にはちょうど
ＪＲタワーができまして、大丸もできました。映画館も向こうに移っていったというようなことで、駅前の
商業ゾーンがどんどんと活性化していって、その分、
大通地区の商店街、
商業ゾーンが衰退していくといったようなことがここ数年の間に顕著にあらわれてきているのが現状ではないかなというふうに考えているのです。
そこで、いろいろとお伺いをしますと、
大通地区の商業者の方々が、
アイラブ大通というようなことをキャッチフレーズにしながら、
大通地区の
まちづくり協議会というものを立ち上げられ、同地区のいろいろな活性化を図っていこうという動きが出てきているというふうに聞いております。この
活性化法に基づく
中心市街地活性化協議会というのがありまして、その構成要件として、いわゆる
商工会議所の方々も入ってくる、それから、
民間事業者も入ってくると。その中で、山田議員からも質問させていただきましたけれども、
株式会社形式になるのでしょうか、
まちづくり会社といった会社形態のものもそこに置いて、相まって協議会を構成していくのだといった形になっているわけです。
そこで、先ほど申し上げた
大通地区の
まちづくり協議会なるものが立ち上がってきておりますけれども、こうした
まちづくり会社というものを意識しての
取り組みであるのかなというようなことも感じられるところでありますが、
まちづくり会社を設立することの意義あるいは効果についてどのようにお考えになっておられるのか。
また、
大通地区のこうした動き、いわゆる
大通地区周辺をもう一度活性化していこうという商業者の皆様方の六商といったものもありますけれども、そういった方々に対し、今後、札幌市は新
計画策定に向けてどういった支援をされていくのか、その基本的な考え方があるのか、そのことについてお伺いをさせていただきます。
◎丸田
都心まちづくり推進室長 まちづくり会社の意義、効果、そして
大通地区の
まちづくり会社についてお答えをいたします。
まちづくり会社の目的でございますが、行政にはない経営感覚や民間の視点、発想により、まちの魅力を向上し、持続的で多様な
都市活動を促進すること、その意義としては、公共性と企業性を持ち合わせながら事業展開できる点にあるというふうに考えております。また、期待される具体的な効果でございますけれども、
民間ノウハウを最大限に活用したスピーディーかつ柔軟な意思決定と事業実施、官民の連携・調整、さらには、みずからの活動資金を得るための収益事業の実施など、
会社構成員である地域の企業、関係者が、まちのことをみずから考え、主体となり、地域に密着した
まちづくりに取り組む点であるというふうに考えています。
次に、
大通地区の
まちづくりについてでありますが、同地区では、これまで６商店街の皆さんが、
歩行者天国や
オープンカフェあるいはベンチの設置など市民の憩いの空間の創出のほか、
にぎわいイベントの実施など、同地区の
魅力アップに努められてきているところでございます。
先般、より一層の
魅力アップを図るために、
大通地区まちづくり協議会を立ち上げられ、これまで行われてきましたさまざまな事業を連携させるとともに、将来の
まちづくり会社も視野に入れた議論が開始されていると伺っております。このような動きは同地区の
魅力アップと活性化のためには非常に大切なことでありまして、また同時に、我々としても大変心強いものであるというふうに認識しております。
したがいまして、本市といたしましても、これらの地域の
取り組みにつきまして、今後、より強力に支援してまいりたいというふうに考えてございます。
◆
細川正人 委員 わかりました。
先ほども申し上げましたけれども、平成14年に、いわゆる
活性化法に基づいて旧計画を立てられました。５年間で見直しをしなければいけないというのは、全国的な問題だったと思うのですけれども、いろいろな失敗があったのだろうと思います。
今、新しい計画を立てて進めていくということですが、札幌市というのは、平成22年には
地下歩行空間ができ上がってまいりますし、創成川の
アンダーパスも完成して、これから大きくまちが変わっていくときであります。そのときに向けて
中心市街地の活性化のための方策としてとられていくわけで、非常にタイムリーなときにこういったものをやっていかなければいけないということでは、実は失敗が許されないような状況になってきていると思います。商店街の皆様方のいろいろな意見もあるでしょうし、そういったものをしっかりと受けとめながら、札幌市がどうバックアップできるのか。その点の
取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
◆坂本恭子 委員 私からは、今お話がありましたけれども、新
中心市街地活性化基本計画について、そして、大学と地域による
都市再生の推進について、この二つの質問をさせていただきたいと思います。
まず、今出ました新
中心市街地活性化基本計画についてですけれども、これについては、都心部の魅力や活力を高めるためというようなご説明もございました。まず、旧計画に立ち返ってお話を伺いたいと思うのですが、旧計画の中では、都心のほかに、例えば、厚別副都心、麻生、新琴似、北24条といった地域が候補地区として選定されておりました。今回は都心を選定したということですけれども、そもそも
活性化法の中での
中心市街地の位置、区域の要件とはどういうものになっているのか、その点について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
政令市の中でも、複数の区域の選定も可能であるというふうに読み取れるような法律の文言にもなっているように思えるものですから、新しい計画でどのように位置と地域を選定してきたのか、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
それから、２点目ですが、旧計画におきましても、
計画策定協議会の検討の上に計画がつくられたということです。その際に、
市民意見を
アンケートという形で把握されていると思うのですが、これがどのように把握され、旧計画にどのように生かされたのか、この点について伺いたいと思います。
そして、改めて、新
計画策定に当たっては、先ほども大通周辺のということでお話がありましたが、幅広く関係する団体、事業者、商業者、あるいは
地域住民の声を反映していくべきというふうに思うのですけれども、これをどのように把握して、それに基づいて
計画策定に反映させていくおつもりなのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一つの質問は、大学と地域による
都市再生の推進についてという点で伺いたいと思います。
これは、2005年度、
都市再生プロジェクトの第10次計画ということで、
都市再生本部が決定した内容になっております。大学と地域の連携・協働による
都市再生の推進ということでこれが公表されておりますけれども、
社会人教育の拠点であるとか、国際交流の機会を提供する、それからまた、図書館等の市民への開放というようなことで、開かれた大学、そして地域との連携強化、促進というようなことがうたわれております。
このことについて、2005年にこれが出されているわけですから、この間、いろいろと経過があったのだろうと思います。そういう中で、本市として、今回の大学と地域の
連携事業に取り組む意義あるいは必要性、こういうものをどういうふうに考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
それから、単発ではありますが、それぞれの大学がそれぞれの地域でいろいろな
連携事業にかかわってきている経過があると思うのですけれども、これまで行われてきた連携事例についてどのように評価をしているのか、あるいは、どういうところに今後の課題があるというふうにお考えなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎丸田
都心まちづくり推進室長 私の方から、
中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。
初めに、
中心市街地の位置と区域の要件についてであります。
位置と区域の要件は、旧法と同じとなっており、三つの柱から成っております。１点目は、
小売商業者や
都市機能が集積し、市町村の中心の役割を果たしていることをあらわす集積要件、２点目は、土地利用や商業活用の状況から
都市活動や経済活動の維持に支障を生じるおそれがあると認められることなどの趨勢要件、３点目は、
都市機能の増進や経済活力の向上を推進することが市町村及び
周辺地域の発展に有効であると認められるかを見る広域効果の要件の三つとなってございます。さらに、今回の改正におきましては、留意事項として、各施策の効果的かつ効率的な投資を図る観点から、原則、１市町村１区域と定められておりますことから、本市における
中心市街地は、これらの要件や
都市構造等も勘案し、旧中活計画と同じ都心地区を対象として策定を進めることが妥当というふうに考えているところでございます。
次に、計画における
市民意見の反映についてお答えいたします。
旧
中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましては、上位計画となります
都心まちづくり計画の
策定過程におきまして、
市民意向把握調査、来
街者意向把握調査、
パブリックコメント、
都心まちづくりフォーラムの開催などによりまして
市民意見の把握を行ってまいりました。
都心まちづくり計画の実現に向けて具体的な施策と事業を体系化したものが旧中活計画であり、
都心まちづくり計画の
策定過程において把握した
市民意見を旧中活計画の策定に生かしたところでございます。
新中活計画の
策定過程におきましても、
中心市街地活性化協議会からの意見聴取のみならず、
地域住民の皆様や主体の理解、参加、協力を得て策定することとされておりますことから、広く市民を対象といたしました情報提供を行うとともに、
地域住民の皆さんを対象とした協議、検討の場の設置などを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◎秋元 企画部長 私から、大学と地域の連携による
都市再生の関連についてお答えを申し上げます。
まず、これまでの
連携事業の評価ということで申し上げますが、札幌市内の各大学におきましては、立地する
周辺地域とのさまざまな
連携事業に取り組んでいる事例、特に、学生が地域のイベントなどの活動に参加をしたり、企画・運営に携わったりということなど、地域に密着した活動を行っている事例が多数ございます。近年は活動の例がふえてきておりますが、これまでは、多くの場合、地域課題の解決に大学の人材や研究成果を生かすという
取り組みまでには至っていないものと認識しております。
次に、本市として取り組む意義、必要性ということでございますが、札幌市内には、ご案内のとおり、多くの大学、学生が存在しておりまして、このことは、大学が立地する地域のみならず、市内各地域の
まちづくりを推進するための知的・人的資産として欠くことができない存在と認識しております。ますます複雑多様化する
まちづくりのさまざまな課題に対して、地域のシンクタンクとして、あるいは
まちづくりの協働の担い手として、大学との積極的な連携が今後一層重要になってくるものと考えているところでございます。
◆坂本恭子 委員 まず、
中心市街地活性化基本計画についてですけれども、基本的には前回の旧計画と同じだということで、今回は、その都心部の選定となった経過についてもお話をいただきました。
旧計画で、そのまちの顔ということで言うと、確かに、まずは都心部となるのだろうというふうに思いますけれども、旧計画で候補として挙げられた地域は、どこでも活性化の要望というのは大変に強いところだろうというふうに思います。先ほどもお話がありましたが、旧計画がなかなかうまく進まなかった。そういう中で新しい法律に基づいて新計画の策定ということになるわけですけれども、
先ほどお話しの要件もいろいろありましたが、結局、９地区が選ばれている中で
取り組みが進んだ地域というものはなかったわけですね。
ここについて、どうしてできなかったのか、まず、その理由といいましょうか、どういうふうにそれを検証されているのか、そのことについて改めて伺いたいと思います。
それから、
市民意見の部分についてですけれども、今後、情報提供なども行って、広く市民に声をかけながら意見も寄せてもらいたい、そういう機会も検討していきたいというお話でした。
前回の
都心まちづくり計画で
アンケートを行い、あるいは
フォーラムを開催したというようなお話もありましたけれども、
アンケートも回収率が20数％ということで、私は、
回収率自体がかなり低かったのではないかという印象も持っております。また、質問項目の中身についても、本当にこれで市民の皆さんの声が網羅される十分なものなのかなとも思ったものですから、今回は幅広く市民の声を把握する機会を持っていただきたいというふうに思います。
あわせて、各区の商工会、
商店街振興組合などの声も改めて聞くべきで、現状の把握とかニーズの調査、こういうものも行うべきと考えるのですけれども、その点、いかがでしょうか、お聞かせください。
それから、大学との連携の問題についてです。
まちづくりの担い手としてこれから進めていきたいというお話がありましたけれども、昨年開学した
札幌市立大学の開学理念の中に、地域社会への貢献というものが盛り込まれております。さらに、それを実行するためにというのでしょうか、具体化するために、本年度から
地域連携研究センターというものが市立大学の中に設置されたということです。人材育成とか
地域貢献部門、こういう項目を挙げながら、市民講座であるとか、
サテライトキャンパスの活用、人材育成、地域貢献に関する事項というように中身が並べられております。
そういう中で、まだ始まったばかりのところですから、人的体制とか財政的な体制というのか、そういうものがなかなか十分にとられていないと思うのですが、やはり、今回の大学と地域の
連携事業についてはこのセンターが軸となって取り組んでいくことになるのかなと思うのですけれども、この点、いかがなのでしょうか。
そして、もしそれを担っていくとすれば、やはりこの機能を強化していくべきだというふうに考えますけれども、その点、いかがでしょうか、お聞かせください。
◎丸田
都心まちづくり推進室長 中心市街地活性化基本計画関連についてお答えいたします。
まず、第１に、都心以外の地区についての現時点までの策定状況ということでございますけれども、現時点までに都心以外で計画の策定に取り組んだ地域はございません。
その理由ということでございますが、先ほどお示ししましたような要件の中で、特に商業活性化のための事業が具体化していなかったり、その商店街の
取り組みと一体的に市街地整備改善事業というようなものが計画されていなかった、あるいは、ＴＭＯとなる主体が構築されなかったことなど、
計画策定のための条件を満たさなかったということが理由として挙げられるかと思います。
２点目の
市民意見聴取の方法も含めた反映の仕方ということでございますけれども、
アンケートの回収率が低かったこととか、内容的に不備なところがあるのではないかというご指摘だと思います。
それにつきましては、ことしから２年かけて計画を策定する中で、ことしはちょうど基礎的な調査ということで、さまざまな
アンケートを含めて意見を広く求めていきますので、その中で、できる限り改善し、多くの意見を聞けるように努力していきたいと思っております。また、各区の商店街の声を聞くことも含めて、できる限り市民の意見を聞くということで努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◎秋元 企画部長 ご質問の
札幌市立大学の
地域連携研究センターでございますけれども、これは、本年４月に設置されたもので、学内における横断的な研究を奨励、支援するとともに、札幌の
まちづくり事業や企業、研究機関の研究開発プロジェクトへ積極的に参画するなど、大学の持っている研究成果などの知的資産を積極的に地域に還元、発信することなどを目的としているものでございます。
札幌市といたしましては、市立大学と産業振興や都市景観など行政のさまざまな分野において連携を図っていきたいと考えているところでございますが、特に地域との連携におきましては、この
地域連携研究センターを活用して大学と地域の連携の仕組みづくりを進めていきたいと考えているところでございます。この場合、大学の持つ教育研究機能と地域の課題、ニーズ等をうまくつなげていくことができる人材の確保であるとか、学内の協力体制づくりなどが重要であるというふうに考えておりますので、札幌市といたしましても、そのための支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
◆坂本恭子 委員 活性化計画の方ですけれども、十分に市民の意見を聞けるような体制も検討していきたいという改めてのご答弁でした。
今は企画調整の段階ですから、市民
まちづくり局になるわけですけれども、これからの地域の活性化、札幌のまちの活性化ということでいくと、それぞれ具体的な計画が進んでいけば、経済的な側面あるいは観光の分野とか、さまざまな人材活用といったところでは全庁横断的な幅広いところで取り組んでいかざるを得ないのだろうというふうに思います。そういう意味では、これから２年かけて計画を策定していくということですけれども、国の補助メニューも含めて、どういうメニューがあって、どういう事業ならそこに参画することができるのかといったことなども含めて、各局あるいは区に対して積極的に問いかけをしていく必要性があろうかと思います。
具体化していけばしていくほど、今度はそれぞれの局がそれを担当していくことになるわけです。商業地の活性化では、私は
先ほどお話し申し上げましたけれども、郊外の商店街の衰退が著しいわけですね。そういう中にあって、これは経済局の話ですからということになってしまいますと、それで終わってしまいます。そういう意味でいきますと、関係部局が力を合わせて策定の段階からしっかりと取り組んでいただきたいと思うものですから、この点について、どういう形でこれを進めていこうとするのか、全庁的な
取り組み、あるいは全市的な
取り組みにしていこうとお考えなのか、局長に改めて伺いたいと思います。
それから、大学の地域連携の話ですが、最後の方に地域ニーズとの連携を深めていきたいということでお話がありましたけれども、この間、説明を受けたり、あるいは概要の中に載っていることでいきますと、大学間の連携、ネットワーク、あるいは、ここでは北大周辺地区でのワークショップの開催ということで、大学側から情報を提供したり、いろいろなことを発信していくというようなニュアンスがウエートとして大きいのかなというふうに思うのです。
しかし、地域の側からそういう要請というものがあるのではないか、そういうふうに思います。私の住んでいる地域でも、地元の大学生の皆さんがお祭りだとかいろいろな地域の行事に参加をしてくれる、そういう経過なんかもありますけれども、そういう輪が広がっていくといいなというふうに思ったりもするのです。地域の側から大学に対する要望というのでしょうか、町内会なども含めて、地域の要請あるいは潜在的な要望というものをどのように認識しているのか。
例えば、先ほども触れましたが、大学の図書館開放であるとか、遠い大学から地元の大学に出前講座的に市民講座が開催されるとか、いろいろ考えられることがあると思うのです。今回、特に北大周辺でのワークショップということでした。
実は、私が町内会などを回っておりますと、ごみの問題は札幌市政としても焦眉の課題ですが、ごみステーションの管理が非常に大変なのだという話などをよく聞きます。学生さんもたくさんいて単身者が多いという地域の特徴もありますけれども、例えば、北大の大学生協などでは、割りばしのリサイクルを行って資源化・リサイクル化を図ったりというようなことも、この間、大学でずっと取り組まれてきていると思うのです。そういう意味では、地域と大学と学生の皆さんの関心事が一体になったような形で進んでいくというのも、また一つのあり方ではないかと思うものですから、こういう地域の側からの要望、要請について、どういうふうに認識をしているのか、その掘り起こしについてどのように考えているのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
◎下村 市民
まちづくり局長
新中活計画と都心以外の地域中心核の
まちづくりを今後どのように進めていくのか、また、その認識はどうかということでございます。
まず先に、これまで私どもが一生懸命取り組んでいる都心
まちづくりの目的などからお話をさせていただきたいと思います。
都心
まちづくりの目的というのは、都心の魅力とか価値をこれまで以上に向上させることで、より多くの市民、観光客、来街者の方に集まっていただいて、そして、市民や事業者の文化・芸術活動や豊かな創造活動、商業活動などが多様に展開される、そういった市民生活の質の向上とかさまざまな経済活動の活性化、そして、層が厚くなるということを図っていこうということで進めております。さらにまた、最先端のオフィスの民間資本による整備とか、知的産業等の集積といった民間投資を誘発する環境づくりをどんどん進めて、世界的な都市間競争をリードしていけるビジネス環境の整備が非常に重要であるというふうに考えています。
こういうように、札幌の道都としての顔である都心部の景観的魅力や機能的な向上を進めることで、北海道経済の力をさらに高めていくことが必要ではないかと考えております。こういったことで、都心のすそ野を形成する各地域の中心核に対して少なからず好影響を与えるだろう、また好影響を与えていかなければならないというふうに私たちは考えて進めているところでございます。
こういった認識のもと、今、坂本委員からご指摘のありました地域中心核の
まちづくりに関しましても、これまで、確かに経済局が中心になって取り組んできたということがございますが、私ども市民
まちづくり局としても、それぞれの地域の特性、地域のいろいろな機能のあり方とか、そしてまた市民の
まちづくり活動の進展といったことを踏まえまして、関係する区や局等と効果的かつ有機的な連携を図りながら、商業振興を含めた活性化を支援してまいりたいというふうに考えております。
◎秋元 企画部長 大学と地域の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、地域の祭りなどのイベントの企画・運営に学生が参画し、世代間交流や若手の担い手として活動している例が数多く見受けられるようになってきておりますが、これまでは、ご指摘のように、地域の課題あるいはその潜在的なニーズに対応するというところまでには至っていないというふうに認識しております。これは、双方で相談の窓口がわからないというようなこともあろうかと思います。
しかしながら、北大周辺におきましては、学生グループが地域の
まちづくりセンターの事業などに積極的に参画して地域ニーズにこたえようといった動きも出てきております。このように大学が地域とのかかわりを深めていくことや、大学や地域間での情報交換の場を設定するなどして、大学と地域の連携の仕組みづくりを進めていくことで地域要望の掘り起こしや課題解決に向けたさまざまな
取り組みが生まれてくるものと期待しているところでございます。
◆佐藤典子 委員 私からも質問させていただきます。
今、議論がありました大学と地域の連携による
都市再生の推進費について、そしてもう１点は、第２次札幌新
まちづくり計画の策定について、大きくこの２点について伺いたいと思います。
今、具体的な議論がなされました大学と地域の連携についてです。重複を避けまして、簡潔に質問をさせていただきたいと思っています。
先ほどもありましたけれども、内閣府
都市再生本部において、大学と地域の連携による
都市再生の推進が位置づけられ、そして、その翌年度、2006年度には、地域再生政策の柱の一つである地域再生を担う人づくり、人材ネットワークづくりの支援メニューというものが地域再生本部というところで掲げられまして、大学等と連携した地域再生の活動支援が位置づけられて、集中的な取り組みの体制が整えられたところだというふうに受けとめています。
大学を核とする地域開発や地域振興など、これまでも全国各地でさまざまな取り組みが行われてきています。本市においても、年々、大学と地域の連携が広がってきておりまして、本市には15の大学があると聞いていますが、このうち、地域と連携した
取り組みを行っている大学は、近年では2001年度に１校程度だったものが、この５年間でほとんどの大学と地域でそれぞれ個別の
取り組みを展開しているというふうに聞いています。内容としましては、手稲の夏あかりという実行委員会の構成団体としてお祭りにかかわっている北海道工業大学、新しいところでは、厚別区の新札幌冬まつりの企画・準備スタッフにかかわったと伺っている北星学園大学、また、鉄西地区子育て広場なかよしクラブに北海道大学の学生が参加するなど、その
取り組みは本当にさまざまです。
そこで、伺いたいと思いますが、これまで、このように大学と地域の連携の事例というのは年々ふえておりますし、
取り組みが進んでいます。今回、推進費として掲げられた大学と地域の連携による
都市再生の事業は、これまでの
取り組みとどこがどういうふうに違って、今後、さらにどういう方向性で進めていかれるのか、具体的に伺いたいと思っています。
それから、第２次新
まちづくり計画の策定についてであります。
このたび、新たな施政方針さっぽろ元気ビジョン第２ステージが公表されまして、今後４年間の市政運営の基本方針が示されたところです。前回に引き続き、
まちづくりの目標を市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街とし、また、市民自治が息づく
まちづくりを市政運営の根本に据え、その実現のため、新たな
まちづくりプランと行財政改革プランを策定するというふうにされています。
今、札幌市も、非常に厳しい財政状況の中で、この第２次新
まちづくり計画においても、これまでの計画と同様に、政策目標や重点課題を明確にするとともに、その分野に対し、経営資源を効率的に集中させるため、重点的、優先的に実施する事業等を定めることが求められています。札幌市においては、自治基本条例の理念に基づいて、この
計画策定プロセス等への市民参画を拡充するなど、市民とともにこの計画づくりを進めることが強く求められていると思っています。
そこで、第２次新
まちづくり計画の策定について、以下、質問いたします。
まず、これまでの新
まちづくり計画の評価、検証についてです。
第２次新
まちづくり計画の策定に向けては、前回の新
まちづくり計画がどのように実現されたかなどの評価、検証を踏まえ、その結果をもとに、今回の計画に生かすということは言うまでもありません。
そこで、次の２点を伺いたいと思います。
１点目に、前回の新
まちづくり計画では、五つの基本目標と17の重点戦略課題を設定し、重点化を図ってきました。今回の計画においては、五つの政策目標と15の重点課題というふうに示されています。今回は、どのような考えに基づいてこのように政策目標、また重点課題を設定されたのか、基本的な考え方を伺います。
そして、２点目ですが、前回の計画では、成果を重視した計画づくりとして60項目の成果指標を試行的に導入されました。これについての評価、検証についてです。
例えば、ゆたかな心と創造性あふれる人を育む街さっぽろというところがありますけれども、その中で、自立した市民に育てる教育の推進としまして、学習の中で不思議だと思ってもそのままにする子どもの割合について、2002年度は14.9％だったものを、2006年度には５ポイント減少するという数値が示されています。子どもの学びの意欲を示す指標の一つであるとされていますけれども、それが自立した市民に育てる教育の推進の成果指標を示す内容として適切かどうかということについては大いに疑問を感じる部分があります。
市民にわかりやすい計画づくりという観点から成果指標というのは重要と考えますけれども、一方で、このように成果指標の内容として本当にふさわしいのかという内容も多々あるのではないかと思っています。
今後、どのようにこの成果指標を見直していくおつもりか、伺いたいと思います。
◎秋元 企画部長 まず、１点目の大学と地域の連携による
都市再生の関連でございます。
これまでの
連携事業との違いは何かということでございますけれども、ご質問の中にもございましたように、札幌市内の各大学において、立地する
周辺地域とさまざまな
連携事業に取り組んでいる事例、特に、学生が地域のイベントなどの活動に参画したり企画・運営に携わったりする、こういった地域に密接した活動を行っている事例がございます。しかしながら、先ほども申しましたように、これまでの活動は、地域課題の解決に大学の人材あるいはその研究成果を生かすところまでには至っていない状況にございます。
都市再生プロジェクトでは、大学を
まちづくりの重要なパートナーとして位置づけて、行政のほか、市民、住民、ＮＰＯなどとの多面的な連携強化を進め、
都市再生の一層の推進を図ることとしてございます。現状における課題といたしましては、行政、地域、大学それぞれが抱える課題を共有して解決を図るお互いの相談窓口を持っていないこと、あるいは、人的資源、知的資源、研究内容などの面で、大学の持っている可能性あるいはお互いのニーズに対する情報交換が不足をしている、大学と地域、行政との交流機会がまだまだ少ない、こういったことなどが考えられるところでございます。
今後の方向性でございますが、こうした状況を踏まえて、全市的に大学との連携に関する考え方や
取り組み方向を整理し、情報共有をした上で、各種の
取り組みを進めていく必要があると考えてございまして、今年度はその連携の仕組みづくりのための事業を始めるものでございます。具体的な進め方でございますけれども、
まちづくりの課題の解決に向けましては、市民・企業・行政などの連携・協働をより進めていくほか、
まちづくりの課題に関する教育研究、
まちづくりを支える人材育成、
まちづくりと調和したキャンパスの形成、施設開放などといった大学が地域に対して有する多面的な存在価値を生かしていくことが重要だと考えております。
今後の
取り組みといたしましては、大学と札幌市との情報・意見交換となります、仮称でございますが、大学地域連携ネットワーク会議の設置を目指しますほか、先行して既に意見交換会を実施しております北海道大学、あるいは、知と創造の拠点として地域社会への積極的貢献を理念の一つとして開学した
札幌市立大学などと連携・協働しながら、地域を交えたワークショップを行うなどして地域の課題解決に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから、２点目の第２次新
まちづくり計画についてでございます。
１点目の五つの政策目標と15の重点課題の設定についてでございます。
第２次新
まちづくり計画の計画体系は、前回の新
まちづくり計画における
まちづくりの方向性やさまざまな議論を引き継ぎながら、市長のマニフェストで示されております五つのめざす街の姿を五つの政策目標と15の重点課題として具体化したものでございます。15の重点課題につきましては、前計画の17の重点戦略課題を継承しつつ、整理・統合しながら、マニフェストで示された政策や、近年の災害発生や耐震の問題、防犯など安全・安心な
まちづくりについても重点課題としてしっかり位置づけたところでございまして、前計画との整合性や今までの
まちづくりの継続性を図りながら今日的課題も盛り込んだ計画体系としたところでございます。
２点目の成果指標の見直しについてでございますけれども、現在、五つの政策目標ごとに全庁的プロジェクトを設置し、その中で、15の重点課題ごとに４項目から５項目の成果指標の設定を行うこととして作業を開始しているところでございます。
計画の成果の経年的推移を把握するためには、基本的には新
まちづくり計画の指標を継続する必要がございますけれども、この成果指標の設定の際には、前回の新
まちづくり計画で設定した成果指標の実績評価、指標選定の適切性、数値把握の方法などの検証を踏まえ、既存の部門別計画で設定している指標との整合性、指標の一般性やわかりやすさ、目標水準の設定しやすさ、定期的に数値が把握できるかどうか、他都市との比較可能性などを改めて検討することとしております。
◆佐藤典子 委員
都市再生推進費のことですけれども、相談の窓口がないとか、情報交換の場が少し足りなかったのではないかというこれまでの課題を踏まえて、今後、大学と情報共有をしながら情報のネットワーク化を進めていくということでありました。
これから若者が
まちづくりを担うという中で、参加ではなくて、参画というのがすごく大事だと思っています。それは、アイデアを出したり、企画からかかわるということでありまして、今のお話の中で、今後の
取り組みとして、さらにどこに力を入れて取り組んでいかれるのかということについて伺いたいと思います。
それから、
まちづくりの方でありますけれども、これまでの計画を継承するような形で、また、今日的な課題を加味しながら、今回の
まちづくり計画をつくっていくということであります。そして、成果指標につきましても、その数値とか指標が本当にこれでいいのかということを、もう一回、もとから考えていただいて、全庁的な
取り組みというのを丁寧に、そして、市民にわかりやすくそれが示されるような
取り組みを継続していただきたいと思っています。
大学との連携の方は、今お話がありました中でも、特に今年度の力点について改めて伺いたいと思います。
それから、新
まちづくり計画の再質問でありますけれども、新
まちづくり計画は、前回のときは市民会議が設置されて丁寧に議論が進められてまいりました。その意見を反映して計画づくりが進められ、そして、この市民会議の提言の中で、市民自治の推進、札幌ブランドの創出・継承、持続発展が可能な都市の実現、安心・安全な
まちづくり、市民活力の向上の五つを、市民の目線から見たこれからの
まちづくりに大切な視点であるとして、この視点を大切にした具体的な事業も計画の中で示されてきました。
このたびの第２次新
まちづくり計画においても、この市民会議の
まちづくりの大切な視点というのは大変重要な提言だというふうに認識しておりますが、それでは、第２次計画の中に個別の事業を位置づけるに当たって具体的にどういうふうに生かしていくお考えか、その点について伺いたいと思います。
◎秋元 企画部長 １点目の大学との連携に関してでございますけれども、今年度の重点的な
取り組みといたしまして、先ほど申しましたが、大学と札幌市との情報交換、意見交換の場となるネットワーク会議、これは、一つの大学だけということではなくて、複数の大学が参画をして大学間でいろいろな情報共有ができる、地域とのかかわりの情報共有ができる、こういったネットワーク会議を立ち上げることとしたいというふうに考えてございます。そのほかには、それぞれの地域を交えたワークショップをモデルケース的に幾つか立ち上げていきたい、このように考えてございます。
それから、２点目の新
まちづくり計画ですが、前回の市民会議から提言された
まちづくりの大切な視点を次の計画の中でどう生かしていくのかということでございます。
前回の新
まちづくり計画の市民会議からの提言の柱でございます
まちづくりの大切な視点は、ご質問にございましたように五つの項目で構成されてございます。これは、市民の目線から見た、これからの
まちづくりに大切な視点として重要なものというふうに認識しております。
したがいまして、第２次新
まちづくり計画においても、今後の
まちづくりを進めていく上で力点を置くべき事柄としてこれを継承することとし、全体計画を推進する理念である計画推進の方針として、策定方針の中での位置づけを明確化したところでございます。また、当該方針を推進するために、事業構築に当たっては、この方針を踏まえた検討を行うとともに、事業の計画化に当たってもこの方針を取り入れた事業を重視していくなど、当該方針に沿った施策や事業の展開を図ることとしております。
◆佐藤典子 委員 大学との連携でありますけれども、北区の
まちづくりの中でも、学生のアイデアが生かされて、お店の一角に立ち寄っておしゃべりをしていくことができるようなコーナーもできて、その商店街との連携も進んでいるというふうに聞いています。
今申し上げましたように、大学や学生が地域で
まちづくりをするという新しい風を、地域が独自にだけではなくて、今度は連携をして、相談の窓口だったり、また、そういうことを発信していくこともこれからネットワーク会議などで話されていくと思いますので、さらにそういう活力が生かされる、そして、地域力を上げることができるような
取り組みになるように、ぜひこれからも前向きに力強く進めていただきたいと思います。
まちづくりの大切な視点の方でありますけれども、今、市民の目から見た
まちづくりに欠かせない視点は、計画の中にもしっかり位置づけて
取り組みを展開すると伺いましたので、そちらの方もぜひ丁寧に進めていただきたいと思っています。
最後の質問をさせていただきます。
計画策定に向けた市民参画ということが非常に重要になってまいります。これから、市民のニーズを把握する、市民の声を聞く、市民が
まちづくりにどういうふうなかかわりができるかということをともに考えていくということが重要になってきます。
６月７日に第２次新
まちづくり計画策定方針が示されまして、
市民意見募集が公表されました。計画の確定を11月下旬をめどとして策定作業が進められるというふうに聞いていますが、前回に比べますと期間がとても短い、そして、市民の意見がここに十分反映されるのかと懸念されるところです。
そこで、質問いたします。
この新しい
計画策定に向けた意見募集のお知らせですけれども、この間、意見募集の紙を見せていただきましたら、チラシなどではもう既に情報提供されていますし、ホームページでも見せていただきました。そして、出前講座ですけれども、これは、広報さっぽろ７月号で皆さんに意見募集をしているということを広報され、その中で出前もやりますよということが載るということです。
その出前講座の申し込み締め切りが７月24日となっていますが、広報さっぽろを家で手にするときは１週間目とかで、７月の頭にきっちり手にすることは私たちもなかなか難しいです。そうしますと、７月24日まで２週間程度しかないところで、市民が出前をお願いしたいと考えてもなかなか難しいのではないかというふうに感じています。７月24日以降でもぜひ聞きたいという希望にはぜひ前向きに対応していただきたいと思っていますので、それについてお聞かせください。
それから、２点目に、有識者
アンケートとか子ども
アンケートをとるというふうにもなっていました。子どもも大切な市民の一人であるという観点に立った
まちづくりは、自治基本条例ができましてさらに充実していくというふうに思っています。
そこで、子ども
アンケートの対象ですが、平成18年度の子ども議会のメンバー55人に
アンケートを送ってその意見を聞くというふうに伺いましたけれども、次代を担う子どもたちの声をぜひ聞いていただきたいと思っています。
そこで、18歳までの子どもたちの声をさらに聞くという努力と対策を進めていただきたいというふうに思っていますけれども、子どもの声を聞く方法としてどういうふうにお考えか、その２点について伺いたいと思います。
◎秋元 企画部長 １点目の出前講座の締め切りに関して、今回の第２次新
まちづくり計画の策定に係る出前講座については、一たんの申し込み受け付けを７月24日までとしているところですが、ご質問の中にもございましたように、その後の申し込みについてもできるだけ柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。
また、子どもの
アンケートにつきましては、今お話がございましたように、現在、18年度の子ども議会議員を対象として実施をしているところですが、ご指摘の点も踏まえ、学校を通じた
アンケートを実施するなど、幅広く子どもの意見を聞くことができるよう検討してまいりたいと考えてございます。
◆佐藤典子 委員 要望です。
子どもの声を聞くというときに、ペーパーで、これはどうでしょうと聞く方法と、顔を見ながら、意見をキャッチボールしながらその声を聞くというのでは、そのとり方はまた全然違った側面を持つ部分もあると考えておりますので、子どもの声を聞くという対策についても、直接、市の職員の皆さんで何とかそういう場面がつくれないかということもぜひ考えていただきまして、多くの市民の声が生かされる計画であってほしいと願っています。
市民参加から市民参画の
まちづくりというのが本当にこれからのテーマだと思っています。多くの市民への情報提供、情報共有、そして意見のやりとりという場面でこの計画が丁寧につくられていくことを期待しておりますので、ぜひこれからの
まちづくり計画に市民の声を生かすことを強く要望しまして、質問を終わらせていただきます。
◆藤川雅司 委員 私から、厚生年金会館の問題と、今も質疑がありましたけれども、第２次札幌新
まちづくり計画についてお伺いをいたしたいと思います。
初めに、北海道厚生年金会館についてお伺いいたします。
厚生年金会館をめぐる状況については、既に周知のことではありますけれども、国の年金制度改革の一環として、2005年３月に社会保険庁が年金健康保険福祉施設整理合理化計画を策定いたしまして、全国の年金福祉施設等は、原則、一般競争入札によって民間等に譲渡される、こういうことになりました。そして、同年10月に年金健康保険福祉施設整理機構が設立され、これらの施設の整理合理化、譲渡の業務を行うことになりました。そして、北海道厚生年金会館も民間などへ譲渡されるということになったわけであります。このような状況を受けて、道内の音楽関係者や文化団体、経済団体などが合同で北海道厚生年金会館の存続を願う会を設立しました。その後、この願う会と札幌
商工会議所によってＬＩＦＥ＆ＬＩＶＥ Ｐｒｏｊｅｃｔチャリティー実行委員会、ＬＬＰチャリティー実行委員会と言っていますが、これが結成されて、現在も存続に向けた各種のチャリティー活動を行っている、こういう状況であります。
言うまでもなく、北海道厚生年金会館は、道内で唯一、2,300席を有する文化活動の拠点でありまして、なくてはならない施設である、その必要性は論をまたないというふうに思います。上田市長は、マニフェストの中で、厚生年金会館の文化ホールを行政、経済界、市民の協働によって取得し、維持します、そう掲げておりました。
私も、これからの時代、このような施設は、行政が所有をし、維持管理も行政が行うというのではなくて、官民協働で運営するといったことを模索していくということが必要だと考えているわけであります。その意味では、行政、経済界、市民の協働による厚生年金会館の取得といいますか、存続、運営の手法というのは、今後のこのような施設運営のモデル的なものになるとても重要な
取り組みだと思っているところであります。
そこで、質問ですが、北海道、札幌市、札幌
商工会議所の三者による存続検討会議が再開されたとのことでありますけれども、今後、三者がどのような役割分担で検討を進めていくのか、まず、この点についてお伺いいたします。
◎秋元 企画部長 北海道厚生年金会館の存続についてでございます。
北海道、札幌市、それから札幌
商工会議所の三者による存続検討会議につきましては、昨年度は、５月以降、５回にわたって会議を開催して、今年度は５月末に１回目となる会議を開催したところでございます。当該会議におきましては、三者が一体となって存続に向けて協力していくことや三者の役割分担について、昨年と同様に、北海道が国との窓口となること、あるいは、札幌市が中心となって所有スキームを検討することなどを改めて確認したところでございまして、これに従って引き続き検討を進めているところでございます。
◆藤川雅司 委員 ２点目の質問になりますが、民間調査機関の日本経済研究所に業務委託をして存続に係る調査業務に着手した、こう聞いているわけですけれども、どのような内容の調査業務なのか、伺います。
そして、今回の補正予算の厚生年金会館検討事業とはどのような関係になるのか、そして、今後の検討
スケジュールとあわせてお伺いしたい、こう思います。
◎秋元 企画部長 北海道厚生年金会館の存続に向けた今年度の検討につきましては、北海道厚生年金会館の存続に係る調査業務と、今回、補正予算に計上している存続に向けた検討事業、この２段階に分けて行う予定でございます。
前段の調査であります存続に係る調査業務につきましては、既往予算により実施することとしており、会館の運営の担い手となり得る
民間事業者に対するヒアリングなどによる調査、
民間事業者が参画可能な会館の取得、運営、資金調達スキームの調査などを９月中旬までに行う予定でございます。先般、公募によりまして、委託先企業を選定し、調査に取りかかったところでございます。
後段の存続に向けた検討事業でございますが、これは、前段に申し上げました調査結果をもとにいたしまして、より具体的な取得や運営についての検討を進めていく予定でございまして、外部専門機関へのアドバイザリー業務委託により、
民間事業者の選定支援や契約締結支援を受けて、今年度末までに存続スキームを構築することを目指しているところでございます。
◆藤川雅司 委員 ３点目の質問になりますが、国においてといいますか、この機構が設立され、施設の譲渡を行うに当たっても、原則、一般競争入札を行うとされているわけでありますけれども、北海道厚生年金会館についても一般競争入札が行われる予定なのかどうか、これを伺います。
それから、北海道厚生年金会館については、一定期間、施設の中心的な機能を維持することが譲渡条件とされておりますけれども、一定期間とはどれくらいの期間なのか、そして、年金健康保険福祉施設整理機構が耐震診断を行っていると聞いていますが、その耐震診断の結果は出ているのか、お伺いいたします。
◎秋元 企画部長 全国の年金福祉施設等を所管してございます年金健康保険福祉施設整理機構の中期計画におきまして、施設の譲渡に当たっては、借地上にある施設以外は一般競争入札とすることとされてございまして、借地上の施設ではない北海道厚生年金会館につきましても一般競争入札の対象になるものと聞いてございます。
北海道厚生年金会館の譲渡に当たりましては、委員のご質問にございましたように、中期計画の中におきまして、一定期間、施設の中心的機能を維持することという条件がつけられてございますけれども、現時点では同機構から具体的な年数については示されておりません。
また、全国の年金福祉施設等において、順次、耐震診断調査が進められております。北海道厚生年金会館における調査の結果については、同機構に問い合わせを行っているところでございますが、現在、結果を取りまとめ中ということであり、まだその結果は示されてございません。
◆藤川雅司 委員 地方自治体が入札に参加をする例というのは余り聞かないわけですけれども、地方自治体が入札に参加する場合、どのような課題があると考えているのか、これをお伺いしたいと思います。
もう一つは、一定期間とはどれくらいかまだわかっていないというようなこともございましたけれども、文化ホールを維持しなければならないという期間がどのぐらいか、例えば５年あるいは10年ということによっては、入札に参加する
民間事業者もいるかもしれませんが、大きく条件が変わってくると思うのです。北海道、札幌としては長期間にわたってこの文化ホールが維持されることが望ましいのではないかというふうに思うわけですが、そういった課題も含めて、北海道が国との窓口的な役割を果たすということになっているのであれば、道ともっと積極的に連携をして国に対して働きかけを行うべきだ、そう考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎秋元 企画部長 地方自治体が入札に参加をする場合でございますが、入札予定金額の上限をもって予算計上するという必要がございますので、その金額が第三者にも明らかになってしまうことがございます。それから、入札実施予定日よりも相当前の時点で金額を決定しなければならないということなど、課題が多いものと考えてございます。
また、国に対する働きかけについてでございますが、これまでも、道と連携を図ってきたところでございまして、先ほど申し上げました５月末の存続検討会議の場では、耐震診断の結果などを早期に示すこと、こういったことについて道からも強く働きかけを行ってもらうよう要請したところでございます。今後とも、道と密接に連携をとりながら国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
◆藤川雅司 委員 この件については、最後に要望して、次の質問に移りたいと思います。
まだ譲渡に関する条件が明確になっていない、こんなような状況でありまして、そういう意味では、大変不透明な状況だというふうに思いますので、北海道としっかり連携をとって国への働きかけを行っていただきたい。それから、冒頭申し上げましたように、行政、経済界、市民の協働による会館の運営の試行としてうまくいくように努力をしていただきたい、このことを要望しておきたいというふうに思います。
次に、第２次札幌新
まちづくり計画についてお伺いいたします。
先ほど議論がありましたので、重複を避けまして、まとめて質問したいというふうに思います。
先ほどもやりとりの中で若干ありましたけれども、この新
まちづくり計画は、上田市長が選挙を通して約束したマニフェストに掲げられた事柄の実行、さらには、市民の皆さんの意向をしっかりと踏まえた施策、事業の実施が求められる、こう思っております。
そこで、一つは、今後の
策定スケジュールについて改めて伺います。
さらに、市民にわかりやすい計画づくりが必要と考えますが、どのような工夫がなされるのか。
３点目、厳しい財政状況を踏まえ、計画を策定すべきと考えますが、具体的にどのような点に配慮をしていくのか、まとめて３点、お伺いいたします。
◎秋元 企画部長 １点目の計画の
策定スケジュールについてでございます。
６月７日に
計画策定方針を全庁に通知しまして、策定に向けた本格的な事務を開始したところでございます。また、６月８日の市長定例記者会見におきまして策定方針を公表するとともに、チラシやインターネットなどによる
市民意見の募集を始めたところでございます。７月下旬には、事業部局から計画事業を提出してもらうこととしてございまして、８月下旬には、市長も参加する
まちづくりトークを実施し、企画部内の調整作業を経て、９月中旬に
計画策定の市長査定を行い、10月上旬には計画素案を公表し、
パブリックコメントの募集を実施する予定でございます。そして、
パブリックコメントによる
市民意見、さらには議会でのご議論を踏まえて、11月下旬には最終的な計画確定を行いますとともに、いただいた意見への市の考え方を公表していく予定としてございます。
次に、市民にわかりやすい計画づくりについてでございます。
計画の内容、目標、成果について、市民に対してわかりやすく説明していくことは重要なことだと認識してございます。前回の新
まちづくり計画においては、
まちづくりを担う市民、企業、行政などの各主体が協働して目指していく目標を具体的かつわかりやすく示すとともに、計画推進の成果を把握する
取り組みとして、成果指標を試行的に導入したところでございます。
第２次新
まちづくり計画におきましても、前計画で設定した60の成果指標を踏まえながら、より適切な指標の選定やデータ把握方法の確立などの検証を行い、引き続き、成果指標を設定し、わかりやすくお示しすることとしてございます。
また、今回、新たな
取り組みとして、達成目標を設定することとしてございます。これは、市長のマニフェストにおいて、その事柄ごとに達成の期限と目標が示されておりますことから、第２次新
まちづくり計画全事業におきましても、計画期間内における事業進捗をあらわす数値などの目標を設定するものでございまして、各事業の実施内容や目標を示すことで、よりわかりやすい計画づくりを目指していくものでございます。
それから、３点目の厳しい財政状況を踏まえた
計画策定についてでございます。
前回の新
まちづくり計画では、将来的な財政状況の不透明さを見据え、過去の５年計画のような、どちらかといいますと、事業費や事業量を重視した網羅的な計画から転換いたしまして、計画期間内にこれだけは確実に実施するという重点的な事業を盛り込む計画として策定したところでございます。このたびの第２次新
まちづくり計画におきましても、中長期的に厳しさを増す財政状況を踏まえると、五つの政策目標と15の重点課題を設定し、今後の政策課題を明確にするとともに、その政策課題を達成するための特に重点的、優先的に実施する事業に計画対象事業を絞り込むなど、前計画と同様に、限られた経営資源の効果的な配分を行う計画とすることが必要であるというふうに考えてございます。
◆藤川雅司 委員 最後に、要望して終わりたいと思います。
大変短い
スケジュールの中で計画を策定するという状況になっていますが、市民意向の十分な把握に努めていただきたいと思います。
また、この計画とあわせて、今回、中期財政見通しが公表されました。行財政改革プランを策定することになっております。この中期財政見通しを見ますと、単年度で300億円前後の収支不足も見込まれているという状況もありまして、施策や事業を行うための予算の確保とあわせて、収支不足の解消も行わなければならない、こういう状況にあると思うわけであります。
そして、この行財政改革プランも、先ほど答弁いただきました新
まちづくり計画の
策定スケジュールとほぼ同じ時期に策定されるのではないか、こう思うわけでありまして、過去に財政構造改革プランを策定いたしましたけれども、特に市民に負担を求めるような課題があるといった場合には、市民の意見をしっかりと聞いて理解を得られるような
取り組みが望まれますし、前回の経験上、そういったことにきちんと意を用いていただきたい、こういう思いがするものですから、あわせて、新
まちづくり計画の策定と行財政改革プランの策定について、今言ったようなことに留意されて計画を策定されるように要望して、終わります。
◆村松正海 委員 国際園芸博覧会、花博について質問したいと思います。
花博の開催につきましては、札幌を国内外に広くアピールする絶好の機会であるとともに、大きな経済波及効果が期待できるものとして、かねてより札幌
商工会議所が札幌での開催を提唱してきており、平成17年には、国際園芸博覧会札幌花博誘致推進期成会を設立したわけであります。また、
フォーラムやＰＲ等々の活動を精力的に実施し、次第に機運が盛り上がってきているところであります。
また、議会におきましても、近藤委員あるいは村山委員が、平成16年３定、そして平成17年３定、平成18年２定で、それぞれ代表質問をさせていただいておりますけれども、答弁としては、平成17年当時に、福迫副市長が本市の厳しい財政状況を踏まえた上で検討してまいります、また、平成17年３定では、加藤副市長より、財政状況を見きわめつつ、慎重かつしっかりと検討してまいりますと。慎重かつしっかりという意味がよくわかりませんけれども、答弁をいただいたわけであります。（「多少は前向きになっている」と呼ぶ者あり）
そうですね。今やっとそれがわかったわけであります。
また、平成18年２定におきましては、上田市長より、実現可能性の高い方策について検討を進めてまいりますというご答弁をいただいたわけであります。そして、それを受けて、市長のマニフェストにもあるように、花博の開催誘致の是非を検討する項目が盛り込まれ、今回の補正予算に計上されたところであります。このことにつきましては、私としては、一歩も二歩も前進し、高い評価はできませんけれども、その一歩前までは行ったのではないかと思っております。
花博は、訪れた人々が花や緑に親しむことができるとともに、観光の振興や経済効果、または環境都市さっぽろを内外に発信し、さらには、新産業の振興の契機となる大きな可能性を秘めているわけであります。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
それを受けて、まず３点、質問させていただきたいと思います。
今年度は具体的にどのような内容で検討されていくのか。
２点目でありますが、開催するとした場合、どのような花博を目指すのか、お伺いします。
そして、３点目は、花博は大変大きなイベントであり、一自治体だけではなし得るものではなく、成功に導くためには民間の力をいかに生かすかということが重要なポイントになってくると思います。そういう意味で、札幌
商工会議所を初めとした経済界からの協力が不可欠であり、こうした協力関係をいかに構築していくのか、まず、この３点についてご質問いたします。
◎秋元 企画部長 国際園芸博覧会に関してお答え申し上げます。
まず、１点目の今年度の検討の内容でございます。
花博を開催する場合には、私どもといたしましては、一過性のイベントに終わることなく、将来の札幌市の
まちづくりにとって財産として残ることを前提として進めていくべきものと考えてございます。したがいまして、今年度は、こうした視点を踏まえながら、札幌市で開催するとした場合のテーマコンセプト、開催候補地、開催経費、波及効果、さらには開催時期などについて、開催誘致の是非を判断するために必要な基礎的な調査検討を実施したいと考えてございます。また、庁内関係部局による検討会議を立ち上げ、有識者のご意見も伺いながら、誘致の是非について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
２点目に、どのような花博を目指すのかというご質問についてでございます。
札幌市において開催する場合には、既存の施設の活用を含め、新たな産業振興の契機とすること、あるいは、周辺自治体や北海道との連携、さらには、環境都市さっぽろの地域ブランド発信の場の活用といった視点が必要であると考えてございます。いずれにいたしましても、どのようなテーマコンセプトで考えていくかということが非常に重要でありますので、この調査の中で検討してまいりたいと考えてございます。
３点目の経済界との協力関係についてでございます。
札幌市において開催する場合には、ご指摘のように、経済界はもとより、市民の皆様のご協力が不可欠であり、今後とも、札幌
商工会議所を初め、経済界の皆様と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆村松正海 委員 東京多摩地区では、2013年の開催を目指し、経済界主体でありますが、活発な誘致活動を展開していると聞いております。この花博は大きなイベントでありますので、多額のコストもかかることは承知しておりますし、慎重な検討の上に判断したいという事情はよく理解できますけれども、一日も早く決定を望みたいと思います。
そこで、質問でありますが、開催誘致の是非についてはいつごろまでに決めるのか、高く評価できるご答弁をお伺いしたいと思います。
◎秋元 企画部長 開催の是非の決定時期でございますけれども、今年度の調査結果を踏まえ、来年度には市民の皆様に費用対効果などの必要な情報をお示しし、その意向を把握した上で、来年度のできるだけ早い時期に札幌市の方針を決定したいと考えてございます。
◆村松正海 委員 来年にはというご答弁をいただきました。
私もさっき言ったように、財政が厳しい中でありますので、この花博開催に当たっては、開催中の経済波及効果はもとより、期間が終わった後、開催に向かうインフラ整備も含めて、施設等々が我々札幌市、そして市民の負担にならないように、市民の財産になることが最も重要なことだと思っておりますので、しっかりと議論をして、一日も早く開催を決定し、官民を挙げて関係機関への働きかけを行っていただくことを要望し、終わります。
○
近藤和雄 委員長 以上で、第２項
企画調整費の質疑を終了いたします。
次に、第７款 土木費 第４項 都市計画費についての質疑を行いますけれども、通告がございませんので、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時31分
再 開 午後２時33分
――――――――――――――
○
近藤和雄 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、第２款 総務費 第３項 市民生活費中関係分及び議案第６号 札幌市消費生活条例の全部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。
◆國安政典 委員 私からは、札幌市消費生活条例の全部を改正する条例案及び関連予算について、幾つかお伺いをさせていただきます。
平成16年６月、消費者保護法が36年ぶりに大幅に改正され、消費者基本法が制定されました。また、都道府県、政令指定都市におきましても、消費生活条例は、消費生活の変化等に対応するため、逐次、改正されてきております。今回の札幌市消費生活条例の全部改正案も同様に、消費生活の複雑化や多様化などの変化に対応するための改正であると理解をしているところでございます。
さて、札幌消費生活
条例改正案では、その目的の中で、消費者の権利の確立を明確化されたことは評価をさせていただきます。また、市の責務、事業者の責務、事業者団体や消費者、消費者団体の役割を明確化し、相互理解と協力を推進しようという方向性についても理解するところでございます。
そこで、１点目の質問ですが、第４条の市の責務の中で、消費者団体の健全かつ自主的な活動に必要な協力に努めると規定しておりますが、この必要な協力とは具体的にどのようなことを想定していらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
また、我が会派は、従前より、高齢者の消費者被害対策について質問をしてまいりました。高齢者の消費者被害の背景としては、単独世帯や高齢者の夫婦のみの世帯が多いため、訪問販売業者のターゲットになりやすいことや、判断力や交渉力が次第に低下するため、不当な勧誘を見きわめ、防御する力が弱くなっていることなどが指摘されております。
２点目の質問といたしましては、このような高齢者を初めとする弱者の消費者被害の実態を踏まえ、今回の
条例改正で不当な取引行為の禁止に関する規定をどのように改正しているのか、お伺いをさせていただきます。
◎佐藤 市民生活部長 札幌市消費生活条例の改正案についてお答えをいたします。
１点目の消費者団体に対する協力についてでございますが、今回の
条例改正案では、消費者団体の役割といたしまして、消費者の権利の確立を支援すること等をその役割として定めております。札幌市といたしましては、消費者団体が自主的に行うこれらの活動に対し、積極的な情報提供や活動を行う場の提供、消費者団体の自主的な活動が損なわれない範囲において協力をしていく考えでございます。
２点目の不当な取引行為に関する改正点についてでございますが、今回の改正案では、最近の消費者被害に対応するため、事業者が契約を勧誘、締結させる行為におきまして、例えば、この株は絶対に値上がりするといったような、将来における不確実な事項につきまして誤解させるような断定的判断、あるいは、効き目のないことを知りながら、有効な健康食品であるかのような不実のことを示すことを不当な取引行為として追加規定しております。また、消費者が勧誘を拒否しているとき、または、その機会を与えずに行う強引な勧誘行為や、消費者の取引に関する知識、経験、判断力の不足につけ込む勧誘行為につきましても、不当な取引行為として禁じることとしております。さらに、クレジット契約等を条件といたしました販売行為に伴うトラブルや架空請求に関しても対応できるよう、規定を追加しているところでございます。
◆國安政典 委員 改正内容については、わかりました。今後は、条例の的確な運用を図り、消費者被害の救済はもちろん、被害をいかに防止していくか、条例の趣旨を踏まえた積極的な施策の推進が強く望まれるところであります。
今回の補正予算案を見ますと、高齢消費者被害防止ネットワーク事業として、３区で試行実施することとして210万円が計上されております。この事業につきましては、我が会派が、平成18年３定の決算特別委員会や平成19年１定の代表質問などで、消費者センターにおける相談窓口での対応だけではなく、地域に根差した、より積極的な施策の推進について継続的に求めてきた事業でございます。
そこで、質問ですが、今回、予算計上しているこの事業の具体的な内容と、試行事業を行う３区がもし決まっているのであれば具体的な区名及び実施時期について伺います。
◎佐藤 市民生活部長 高齢者の消費者被害防止ネットワーク事業についてでございます。
この事業は、地域において日常的に高齢者の生活にかかわっている地域包括支援センターや民生委員の方々に、高齢者を見守り、消費者被害の発見の担い手となっていただき、高齢者の消費者被害に対する体制を構築するものでございます。住宅の点検商法や催眠商法など、高齢者の生活のさまざまな局面で消費者被害が発生しているため、相談員を地域に配置し、高齢者の周りの方々との連携を密にすることにより、被害の早期発見、救済を図るとともに、その体制を通じて情報提供を行い、消費者被害の未然防止にも努めていきたいと考えております。
なお、平成19年度は、中央区、北区、東区の３区で、９月からの試行実施に向けて準備を進めているところでございます。
◆國安政典 委員 最後に、要望になりますが、いずれにいたしましても、近年の消費者問題の複雑化、多様化、高齢化の著しい進展など、市民を取り巻く消費生活環境は大きく変化してきております。事業者の不当な取引行為による消費者被害を防ぐためにも、消費者
基本計画などにおいて総合的、計画的な施策の推進を図り、本条例の実効性のある運用を強く要望するものでございます。ありがとうございました。
◆村上仁 委員 私は、市民
まちづくり局関係で、大きく２点について質問させていただきます。
質問の１点目は、
まちづくりセンター地域自主運営化の推進について、２点目は、厚別清掃工場跡地活用の検討についてであります。
まず、１点目です。
まちづくりセンター地域自主運営化の推進にかかわって質問いたします。
市長のマニフェストとして、2010年までにすべての
まちづくりセンターを自主運営化するとしています。今回は、まず３カ所で実施することになっていますが、
まちづくりセンターを地域自主運営化することで、これまで行われていた住民票等の交付など、市民サービスはどのように継続していくお考えなのか、伺います。
４年前の市民
アンケート調査の結果によると、当時、連絡所と言われた
まちづくりセンター自体の認知度や利用状況では、「知っているが、利用していない」が31.1％、「存在を知らない」が28.3％、「存在は知っているが、最寄りの
まちづくりセンターの場所は知らない」が14.4％となっておりました。こうした中では、
地域住民に浸透していない結果が示されていると考えられます。この３年間でこのあたりがどのように変わったのかについてお示しください。
また、町内会を初めとする各種の住民団体との調整を図る役割がこれから住民自身の手にゆだねられると考えられますが、
アンケート結果を踏まえて、今後どのように進めるかについてお聞かせください。
次に、質問の２点目でありますが、厚別清掃工場跡地活用にかかわって質問いたします。
この間、区民協議会の中から13名の委員が選ばれ、厚別清掃工場の跡地暫定利用検討委員会を設置いたしまして、区民の皆さんからの提言も踏まえ、整備に向けた設計調査を行うとともに住民と協働した維持管理の方法を検討するとしていますが、
地域住民の意見を聞きながら跡地活用の検討を進め具現化していくことは、市民自治を考える上でも極めて重要であると考えております。
そこで、質問ですが、2005年度の清掃工場の解体以降、跡地は芝を張った状態のままで今まで何も活用していないように思えるが、これまでの跡地活用に係る検討経過について伺います。
◎榊 市民自治推進室長 私の方から、
まちづくりセンターの自主運営化についてお答えいたします。
まちづくりセンターにつきましては、市長がマニフェストで2010年までに10カ所の自主運営化をするということになっておりまして、その観点から、行政サービスの継続性についてのご質問でございました。
まちづくりセンターの自主運営化は、地域にお住まいの方が直接運営に携わるということで、地域固有のニーズをきめ細かくとらえながら、より満足していただけるセンターの運営を目指しているものでございます。したがいまして、これまで市が直接担っていた地域の
まちづくり活動の支援、要望の集約など、各種の行政サービスが停滞することのないように、市としましても必要な支援を講じるなど、いわば市と地域の協働によって市民自治の拠点にふさわしい運営ができるよう、具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
２点目の自主運営化の進め方についてでございます。
まちづくりセンターに改編して、この３年間で、センターに関係する新たな
まちづくりの活動が400以上に及ぶなど、着実に地域に根づいてきているところでございます。ご質問の町内会を初め、各種の住民団体との調整につきましては、場合によっては区役所も直接かかわり、適切な支援を講じながら、地域の皆様により身近に感じていただける
まちづくりセンターにしていきたいと考えているところでございます。
◎秋元 企画部長 私から、厚別清掃工場の解体以降、跡地活用にかかわるこれまでの検討経過についてお答え申し上げます。
厚別清掃工場は、新設いたしました白石清掃工場に機能を移転することで平成12年に廃止が決定し、平成15年から17年にかけて建物の解体を行っております。平成17年の厚別清掃工場解体以降の跡地の活用につきましては、地下に工場ピット部分を再利用した防火水槽を整備し、地上部については、住民要望を踏まえて検討してほしいとの地元の意向を受けまして、平成17年９月に厚別区
まちづくり協議会のメンバーで構成された検討委員会を設置し、翌年３月まで３回の検討委員会を開催しますとともに、広く区民からの提案を募集するなど、区民の意向把握に努めてまいったところでございます。
検討委員会では、区民から寄せられた218の提案と683名の意見をもとに、提言書としてまとめ、平成18年４月に厚別区長へ手交をしたところでございます。
これを受けまして、札幌市におきまして検討を行いました結果、提言書の趣旨を踏まえた跡地活用の設計調査に係る費用を今回の補正予算に計上しているものでございます。
◆村上仁 委員
まちづくりセンターについて伺います。
この自主運営化によって、人件費削減あるいは市民へのサービスの低下はないということで、改めて確認をさせてください。
また、職員の配置については、民営化を進める、いわゆる地方行革の一環ではないのかということについて伺わせていただきます。
さらに、地域での住民主体の
まちづくりに関してですが、熱心に活動に取り組む地域がある一方で、関心はあっても、地域の活動になかなか参加できない人もいます。また、地域によっては著しく高齢化の進んだところもあります。私どもの厚別区でも、もみじ台や青葉町の市営住宅などは、まさにその最も進んだ例の一つだと考えております。こうしたことを踏まえて、地域の自主性に任せるということは、活動の活発なところやそうでないところなど、地域間に格差が生じてしまう懸念もあると思うのですが、その点、どのようにお考えか、伺います。
次に、厚別清掃工場の跡地の件であります。
この清掃工場跡地利用は、
まちづくり協議会の提言を踏まえて、具体的にどのような活用あるいは整備を行う予定かについて伺います。
◎榊 市民自治推進室長 再質問をいただきました１点目の地方行革との関連についてお答えいたします。
まちづくりセンターの自主運営化は、団塊の世代に象徴されますように、豊富な経験やノウハウを持った地域の人材が活躍できる場を提供するとともに、地域の財政的、組織的な基盤の充実ということを目的としております。また、地域に日々暮らしておられる方々にその運営を担っていただくことで、より地域のニーズに根差した運営が可能となり、さらに充実した
まちづくり活動が展開できることを期待できる
取り組みであります。このように、より市民の方々に満足していただけるサービスを目指しておりますので、ご指摘のような地方行革ということを目的としているものではございません。
次に、２点目の地域間格差についてであります。
まちづくりセンターは市の行政上の機構であり、自主運営化したセンターもその位置づけが変わるものではございません。したがいまして、地域によって人口構成や周辺の環境などの相違はありますが、それぞれ置かれました環境に配慮した適宜・適切な市の支援を今後も行いながら、ご懸念のような事態を招かないような運営を心がけてまいりたいと考えております。
◎秋元 企画部長 厚別清掃工場跡地につきまして、
まちづくり協議会の提言を踏まえた具体的な活用と整備についてということでございます。
厚別
まちづくり協議会の提言書には、四つの大切にしたい視点と六つの基本的な考え方が示されており、これらを反映する形で市の関係部局で検討を進めてまいりました。具体的には、当該跡地が1.4ヘクタールの広さがありますことから、一つの用途だけでなく、相乗効果が期待できる活用という視点を踏まえ、パークゴルフ場と、簡易な手直しによるリサイクル品の展示販売を行いますリユース広場、この二つの施設を整備する予定でございます。パークゴルフ場を整備することによって、芝を生かした活用といった視点や、だれもが楽しめる運動の場といった考え方を実現できるものと考えてございます。また、リユース広場を設置することによって、人と人をつなぐ交流が生まれる活用、厚別区へ多くの札幌市民が訪れるきっかけになる活用といった視点や、触れ合いの場、ゆったりとできる憩いの場、イベントができる場、こういった考え方を実現できるものと考えてございます。
いずれにいたしましても、提言書の趣旨あるいは区民の意向を踏まえまして、跡地活用に係る調査、設計を進めてまいりたいと考えてございます。
◆村上仁 委員 厚別清掃工場の跡地の件であります。
厚別清掃工場跡地は、副都心からも非常に近く、交通の利便性も高い立地条件のすぐれた環境にございます。協議会の提言を踏まえて、厚別区だけではなく、札幌市民全体を視野に入れた有効活用の検討も必要であると考えられます。また、活用方法や維持管理の方法については、何よりも
地域住民の合意がその前提となります。今後も、しっかりと住民に説明と相談しながら検討を進めていただくことを強く要望しておきます。
次に、
まちづくりセンターの件でございます。
今、地域も町内会役員も高齢化が非常に進行しております。新たな担い手をつくっていくという部分では大変重要な課題であります。
今回の補正予算にも、地域の縁結び事業や、あるいは、予算計上を伴わずに実施をする新たな
取り組みが挙げられています。一層、効果的になるようこの場で求めておきたいと思います。また、市民サービスは後退させないということでしたから、そこは、今後の３年間で具体化されていく過程を注視していきたいと思います。
2003年度に市が行いました市民
アンケート調査の結果によると、
まちづくりセンターに期待する支援の一つとして、高齢者福祉、いわゆる独居老人への対応と答えた人が最も多く47.3％でした。
そこで、質問ですが、
まちづくりセンターに支援を期待する活動分野として、高齢化の対策をどのように考えているかについて伺います。
◎榊 市民自治推進室長
まちづくりセンターにおける高齢者対策についてのご質問でございました。
町内会では、現在、担い手不足や役員の高齢化が進んでおります。地域でも高齢者の人口が急速な勢いで伸びており、このような高齢社会への対応が地域にとっても大きな課題であると考えております。したがいまして、
まちづくりセンターの自主運営化におきましては、新たな担い手に活躍の場をつくり、生きがいを持って
まちづくりに取り組める環境を整えるとともに、さきの代表質問で副市長からもお答え申し上げましたとおり、今後、全区で実施を予定しております
まちづくり入門教室というような新たな参加促進策とも相まって、高齢化社会における地域の支え合い促進の
取り組みの一環としてこれらのことを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆村上仁 委員 最後でありますが、
まちづくりセンターの件です。
市民主体の地域づくりの一環である
まちづくりセンターの地域自主運営化を進める前提として、市が
地域住民と粘り強く対話と理解を深める努力がどうしても必要不可欠であり、住民の合意がその大前提であるということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
◆小倉菜穂子 委員 私の方からも、
まちづくりセンターの地域自主運営化についてお伺いいたします。
上田市長は、さっぽろ元気ビジョン第２次ステージにおいて、
まちづくりセンターの地域による自主運営化を明らかにされました。私たちの身近にある
まちづくりセンターの運営を地域が担うということは、札幌市における市民自治の具現化の第一歩として意義があると考えております。
そこで、代表質問でも取り上げました
まちづくりセンターの地域自主運営化に関連して、以下、質問いたします。
まず、質問の１点目は、
まちづくりセンター運営の移行時期についてです。
札幌市は、2010年までに、市内に87カ所ある
まちづくりセンターのうち、10カ所について地域による自主運営に移行するとしています。また、同じように2010年までに区民協議会の各区設置を目指し、今後開催予定の区民協議会のあり方検討懇談会において
まちづくりセンターの自主運営化についても議論がなされると聞いております。またさらに、
まちづくり協議会が中心となって、それぞれの地域課題を整理し、解決方法の取りまとめを行うとも聞いております。このように、
まちづくりセンターの地域自主運営化推進に向けて具体的な展開が示されたところです。
市民ネットワークでは、時間がかかっても、常に市民に広く情報提供を行い、あらゆる場での市民参加が保障されるべきと提案してまいりました。
そこで、このたびの
まちづくりセンター運営の移行についても、市民参加を基本にし、丁寧に進めるべきと考えているところですけれども、運営の移行の始まる時期についてお伺いいたします。
２点目は、
まちづくりセンター運営に係る経費についてお伺いいたします。
まちづくりセンターの地域自主運営の目指すところは、自分たちのまちのことは自分たちで考え、自分たちで決め、自分たちで担うを基本に、地域にある力を生かして
まちづくりを進めることであると考えております。今後、特に団塊の世代の方が持っておられる技術であるとか知識、豊富な経験、そして、幅広い人間関係などが
まちづくりに生かされることが期待されているところです。
札幌市がことしの３月に1942年から52年生まれの方を対象に実施した
まちづくり活動に関する
アンケートの報告書によりますと、今後、
まちづくりに参加したいという方が７割を超えております。また、多くの市民は、ＰＴＡであるとか、学校図書のボランティアであるとか、病院の中で案内係をしたり、子育てのサポート、高齢の方や障がいのある方のサポートをしたり、また、町内会などでの多様な活動を通して
まちづくりにいつも参加しています。
まちづくりは市民の力で支えているのだなということを、私自身も地域でボランティア活動などをしていて、地域の皆さんと感じているところです。
さきの代表質問のご答弁の中では、地域自主運営についての実施方法については、財政的な配慮を含めて今後検討するとのことでしたけれども、地域ニーズの把握、新たな人材の発掘、人と人とを結ぶコーディネート機能、また土・日の開館など、市民に開かれた運営を目指すためには、かかわる市民の活動がきちんと保障されなければならないと考えております。今後、地域自主運営に伴う財政面での支援のあり方などについて検討がなされるとは思いますが、光熱費を初め人件費であるとか、現在の
まちづくりセンターの運営にどのくらいの費用を要しているのか、お伺いいたします。
◎榊 市民自治推進室長 １点目の地域に移行する時期についてであります。
自主運営化につきましては、今後、検討の場を設けて移行に当たっての課題などを整理して基本的な枠組みを決めていくことになります。このため、その枠組みに沿って希望の地域を把握し、十分な打ち合わせを行うなど、その詳細を詰めていくことになります。現時点ではいつからということは申し上げられませんけれども、22年度までには10カ所という目標がありますので、20年度以降、早い時期に条件が整ったところから着手できるよう努力してまいりたいと考えております。
２点目のセンターの運営経費についてでありますが、平成18年度決算の内容がまだ固まっておりませんので概算となりますが、全体経費を87センターで割り返しますと、１センター当たり約1,800万円となっております。内訳といたしましては、課長職の所長１名、非常勤の連絡員２名の人件費相当額が合計で約1,600万円、光熱水費等が200万円となっております。
◆小倉菜穂子 委員 ただいま、来年の早い時期にいよいよ自主運営が始まるということを伺いました。また、１館についての運営費も計算していただきまして、1,800万円余りということをお伺いいたしました。今後も、財政面なども含めて、懇談会の場では市民参加で広く丁寧な議論が行われることを期待しております。
次に、今後の課題としまして、
まちづくりセンターにおけるコーディネート機能ということを何回も申し上げてきましたけれども、そこについて質問させていただきます。
現在、
まちづくりセンターが担っている機能の中で、自主運営化に伴って検討すべき課題はたくさんあるというふうに思いますが、地域課題は常に地域の中だけで解決できることばかりではありませんで、行政とやりとりをするといったようなケースもあると思います。例えば、地域の方から
まちづくりセンターへ届いた市民の要望などをどんなふうにまとめて、行政のどこに届けて、どんなふうに書類をつくっていくのかというような事態に遭遇することも大いに考えられるところです。
現在の
まちづくりセンター長は、当然のことながら、地域と行政をつなぐ機能を果たしておられるというふうに思っております。センター長の持っているそうした機能を、今後、市民がどんな形で引き継いで継続するかが今後の課題であるというふうに考えます。これまで、センター長は、
まちづくりのコーディネートなどの実践講座であるとか、
まちづくりに関するさまざまな研修に毎年参加していらっしゃるというふうに聞いております。
まちづくりセンターが市民の自主運営による真の市民活動の拠点となるためには、人と人とをつないで、また、一人一人の持っている力を引き出すといったような技術的なものとか、さらには、行政との対応をも含めたコーディネートをすることが必要であるというふうに考えます。これから運営にかかわっていく市民に、多様な研修等の機会を保障するということがますます重要になってくるのではないかというふうに思います。コーディネート機能を担い、そして、自主運営の主体となる市民への研修の実施などについてのお考えをお聞かせください。
◎榊 市民自治推進室長
まちづくりセンター職員への研修についてでありますけれども、自主運営化後に運営される方々に対する研修につきましては、直営の
まちづくりセンターと同等の運営水準を確保する意味でも大切なものと認識しております。このため、地域の分析や
まちづくりの手法など、運営に必要な技能、技術についてどのような研修を行っていくかにつきましては、自主運営化の枠組みの中であわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆小倉菜穂子 委員 ありがとうございます。
最後に、簡単に要望して、終わりたいと思います。
自治基本条例が本格稼働する非常に重要な時期を迎えております。条例ができたら何が変わるのかよくわからないというふうに感じている市民の方がたくさんおられると思います。身近にある
まちづくりセンターの自主運営化を、ぜひ市民自治を実感できる
取り組みとしていかなければならないというふうに感じております。区民協議会などと連携し、
まちづくりのビジョンをしっかりと打ち立てて、
市民意見に基づく運営が行われるなど、
まちづくりセンターの今後の活動に期待しております。また、運営、活動、そして地域との連携など、常に丁寧に検証することを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○
近藤和雄 委員長 ここで、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時５分
再 開 午後３時30分
――――――――――――――
○
近藤和雄 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆しのだ江里子 委員 私からは、消費生活
条例改正案についてお伺いいたします。
今、私たちを取り巻く社会情勢は大きく変化してまいりました。情報通信社会の急速な進展と拡大により、子どもからご高齢の方まで、気軽にインターネットや携帯電話、ｉモードに代表される通信機器での情報通信とかかわることが日常になってまいりました。今回の札幌市消費生活条例の全部を改正する条例案は、このような消費者を取り巻く社会情勢の変化と、平成16年の消費者基本法の大幅な改正に基づく消費者関連法の改正などを背景とし、消費者と事業者との間における新たな消費者問題に対応するための改正であるとの提案理由を伺っております。
平成16年に改正された消費者基本法及び今回の消費生活
条例改正案を拝見いたしますと、その目的において、消費生活の安定及び向上を確保する消費者の保護から、消費者の権利の確立、消費者の自立支援へ大きく方向転換されています。
新聞やテレビのワイドショーでは、毎日のように悪質な消費者被害が報道されています。４月26日付の朝日新聞では「悪質商法陰に信販」「業者地方へ出稼ぎ」、４月30日の北海道新聞では「道内悪質
リフォーム 狙われる高齢者」「道内では年間被害3,000人10億円 無料床下点検で近づく」など、ご高齢の方や障がいを持つ方をねらった悪質な消費者被害の実態が報道されています。私の知人の中でも、ひとり暮らしの親が悪質商法に遭い、消費者センターを通じ対応した例もございます。このように悪質な事業者は多く存在しており、身近にどこにでも起きることと危惧をしております。
また、今条例の目的の中では、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差があることを認めております。これほど高度情報社会と言われ、あらゆる媒体からいろいろな情報があふれてはいますが、消費者が本当に必要としている情報や消費者にぜひとも知ってほしい情報は、意外と消費者に届いていないのが実情ではないでしょうか。消費者の自立の支援を図るためには、消費者が安心・安全な暮らしができるよう、的確で必要な情報が提供されることが欠かせないと考えます。
そこで、２点ほど質問させていただきます。
まず、１点目は、今回の
条例改正においては、自立支援を目的としていますが、高齢者を初めとする弱者に対してどのような配慮がされているのでしょうか、伺います。
２点目は、消費者被害の未然防止を図る上で、極めて重要となる消費者に対する情報提供を、改正案でどのように規定されているのでしょうか、伺います。
◎佐藤 市民生活部長 札幌市消費生活条例の改正案についてお答えいたします。
１点目の高齢者を初めとする弱者に対しての配慮についてでございますけれども、改正案では、基本理念といたしまして消費者の権利を明確化するとともに、消費者の自立の支援に当たっては年齢その他の特性に配慮されなければならないと追加規定しております。また、事業者の責務といたしまして、消費者との取引に際して、年齢、知識、経験、財産の状況、その他の特性に配慮することを規定しております。
なお、事業者が契約の勧誘等において消費者の取引に関する知識、経験、判断力の不足につけ込むような行為を行ったときは、指導または勧告、さらには公表することができることとしており、高齢者を初めとする弱者への配慮に努めることとしております。
２点目の消費者に対する情報提供についてでございますが、市及び事業者の責務といたしまして、消費者への情報提供を追加規定しております。また、不当な取引行為に関する情報提供につきましては、その状況により、商品またはサービス等の種類や事業者の名称、住所など具体的な情報提供の内容を規定することにより、消費者に対する情報提供を充実したものに改正してまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 高齢者を初めとする弱者に対する配慮や消費者に対する情報提供については、現状を反映してタイムリーで的確な改正がされるものと切に願います。
そこで、悪質な事業者に対する指導について伺います。
2005年の札幌消費者センター相談件数を見ますと、利用した覚えのない民事訴訟処分通知書と称するはがきによる不当請求に関するものが3,641件もあり、昨今、さらに手の込んだ不当請求がふえています。昨年、私の娘あてにも同様なはがきが届き、実際に目にしますと、知っていても一瞬不安な思いに駆られました。ましてや、高齢者を初めとする弱者であればなおさら不安なことと考えます。
消費者センターは、５月30日付で債権回収を装ってお金を不当に請求する不当請求を行っているとして３団体を、そして、６月18日付で１団体を悪質事業者と認定し、名前を公表しております。今後も、このような悪質事業者に対しては指導等を強化するとともに、改まらない事業者については行政として強い姿勢で臨むことが必要と考えます。
そこで、質問ですが、今回の改正で、不当な取引行為に係る事業者指導や公表制度についての規定が変更になっているのか、変更になっているのでしたら、どのような変更内容であるのか、伺います。
◎佐藤 市民生活部長 不当な取引行為に係る指導及び公表の規定変更についてでございますけれども、今回の改正におきまして、例えば、効き目のないことを知りながら、絶対にダイエットに有効な健康食品などというようなセールストークを用いて事業者が勧誘したときは、不実のことを示すこととしまして、事業者に対して合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができることとしております。また、事業者が資料を提出しないときは、不実のことを示したものと見なすということにしております。
また、指導等の規定では、勧告した場合において、その内容等を、当該事業者が所属する事業者団体や当該事業者と契約関係にある者、これは主にクレジット会社ですけれども、そういったところにも通知することができるものとしておりまして、勧告に従わない事業者については、現行条例どおり事業者名等を公表するものとしております。
◆しのだ江里子 委員 今回の条例には、消費者団体、事業者団体の役割等が新たに明記されています。今後、消費者被害を防止していくためには、行政による対応だけではなく、消費者団体や事業者団体など、関連機関との連携が極めて必要と考えます。特に事業者団体と連携することは、事業者にとっても消費者との信頼を確保する上で大きなメリットがあると考えます。
しかし、悪質な事業者は団体等には加盟していない場合が多く、また、トラブルを起こすと、実態は変わらずにタマネギの皮をむくように名前を変え、繰り返す事業者もあります。
そこで、質問ですが、そうした悪質な事業者にどのように対応策等を考えられているか、伺います。
◎佐藤 市民生活部長 事業者団体等に加盟していない悪質な事業者への対応策でございますけれども、現在、消費者センターでは、苦情相談等の処理におきまして、日本訪問販売協会、全国信販協会を初めといたします約130の事業者団体と連携をとりまして被害の救済に努めております。
しかし、委員のご指摘のとおり、悪質な事業者の多くが事業者団体等に加盟していない、そういった状況もあります。また、これらの悪質な事業者による高額な消費者被害は、クレジット契約等を条件として契約を締結しているものが多数見られます。
そこで、今回の改正では、不当な取引行為の禁止の中で、例えば、クレジット会社が販売を行う事業者の不当な取引行為を知りながら、またはそのことを知り得るべきにもかかわらずクレジット契約を締結させる等の行為も禁止しております。また、指導等の規定におきまして、クレジット会社と加盟店契約を結んでいる事業者を勧告した場合は、クレジット会社にもその内容を通知することができ、加盟店への間接的な規制が期待できるものと考えております。
◆しのだ江里子 委員 要望でございます。
今後、ますます高齢化が進む中で、高齢者を初めとする弱者が安心・安全に暮らすことができますよう、きめ細やかな事業の実施を強くお願い申し上げます。
ありがとうございました。
◆
細川正人 委員 私は、区民協議会のあり方検討事業費にかかわって、端的にお伺いをさせていただきたいと思います。
厚別区では、厚別
まちづくり協議会というものができ上がっているようでございまして、市長も、これは2010年までに10区につくるぞというようなことで公約をされているようです。
そこで、この区民協議会とは、どういったことを内容とした協議をしていくものと想定されておられるのか。今、厚別の方ではこういったことを協議するというようなことになっておりますけれども、そうした場合、厚別の協議会は清掃工場の跡地活用の検討が終わった後、次はどうするのか。なくなっていくのか、それとも常設のまま残していくのか、その辺のことについて、まず、お伺いさせていただきたいと思います。
◎榊 市民自治推進室長 既存の区民協議会の運営につきましては、今、活動されている団体の方で今後の運営についてそれぞれお考えになるものと考えております。
◆
細川正人 委員 区民協議会というのは一体どういったことをしようとするのかということも聞いていたつもりだったのですが。
◎榊 市民自治推進室長 これまで活動されている既存の内容等も尊重しながら、札幌市として区民協議会の設置をこれからどう進めていくかという今後の方針でございますけれども、今現在、考えておりますのは、活動内容の詳細とか規模などにつきましては、これから専門的な意見とか、地域の方の意見などを伺うアドバイザー会議というものを設置し、そういう中で議論をしていただいて、議論の結果を受けまして私どもの方で決めていく、そういうような
スケジュールになってございます。
そういう中で、今現在の協議会のイメージでございますけれども、区民意見を集約、調整し、合意された区民の意見というものを市政に反映できるような、市民と行政が協働で地域の課題を解決できる場ということを私どもの方としては今具体的なイメージとして持っております。
◆
細川正人 委員 最初は、何をするのか、まだ全然決まっていないということだったのですが、最後の方でイメージということでちょっと出てまいりました。
意見集約をしていくのだ、そして、これでもって区民の方々の気持ちを酌んでいくのだというと、物すごく聞こえがいいのです。ついつい、これは大したいいものだなと思いたくなってしまうのですが、今、まちセン、出張所を含めまして87あります。ここでそれぞれの地域の協議会というものを立ち上げていきましょうということで、前からそういったことをやっていたかと思うのですけれども、実はまだその協議会も立ち上がっていないところが多々あるように私は聞いておりました。
なぜそういったものが立ち上がっていないかというと、いわゆる連合町内会を中心とした形のまちセンで、いろいろと協議をしていく中で、地区社会福祉協議会もあるわ、福まちもあるわ、こういったこともあるわ、そういったものをどうやってまとめていくのだろうか、今までもそういったことと連携しながらやってきていましたね、またそういった器をつくるのですかということをよく耳にすることがありました。
今回、さらに区民協議会ということは、例えば中央区では17あるのですけれども、そういったものを集めてまた上部の組織をつくっていく、そうといったことになっていくのではないか、札幌市がおぜん立てしてそれをつくっていくことが、本当に市民自治ということにつながっていくのだろうかということが非常に心配なのです。
自治基本条例をつくったときに、私は、たしか加藤副市長がおられたときに申し上げたことがあったかと思うのですけれども、自治基本条例というのは、市民の皆さんが参加して市民自治をやっていくことと、もう一つ、市民の皆さん、汗をかいてください、札幌市役所は限界があります、ここからは市民の力をかりて街をつくっていかなければなりません、そのための自治ということで基本条例をつくります、そういった思いがある条例でなければならぬだろうというふうに僕は思っていたのです。
そういったことで、今まさに、屋上屋と言ったら言葉がちょっと悪いですが、区民協議会というものをさらにまた立ち上げようとする考え方に対する市の皆さんの基本的な意向がどこにあるのかということも、この場合、聞かせていただきたいと思います。
◎榊 市民自治推進室長 今、段々のお話がありましたけれども、私どもは、自治基本条例に基づく市民が主役の
まちづくりというものを進めていくためには、市民の皆様が互いに
まちづくりについて十分な話し合いを行い、みずから実践をしていき、そういった中で納得し合った意見については市に提案をし、市がそれを市政に反映させる、そういう仕組みづくりが最も重要であるというふうに考えております。そういう中で、限られた財源を有効に活用して、市民満足度の高い行政を推進していくためには、市民の意見をしっかりと市政に反映させることが必要であるというふうに考えております。
そのためには、先ほど申し上げましたけれども、区民意見の集約とか調整、合意形成、市民と行政の協働の場としての区民協議会というような仕組みづくりはぜひ必要なものというふうに考えております。
◆
細川正人 委員 ぜひとも必要だということで多分進んでいくのだろうと思うのですけれども、私の思いというのは、これは絶対に行政が主導することではないと思うのです。まちに住んでいる人たちが、この課題に関して、どうしたらいいのだろうかという思いを持って、隣のまちの人たちとも話をしなければいけないのだと、そういう思いができ上がってきてつくられてこなければならないものではないかと思うのです。行政がおぜん立てをして、そういった器をつくる、しかし、そこは、一つの課題が終わってしまった後、どうなっていくのか。
例えば、かつて北区でＣネットというのがありました。これがいつの間にやらなくなっているわけです。最初は予算がついていたのです。ところが、財政は、２年、３年たつと、もうそろそろ独自でやってもらわなければ困りますということで予算を切っていくわけです。そうすると、なぜかそのうちになくなってしまっている。つまり、行政はいろいろなことのメニューを出して、住民の方々にそれに乗ってもらおうとするのですけれども、それが一たん終わってしまったら、また何もなくなってしまって、もとのもくあみのような形になっていく。
僕が前に生の声で聞いたのは、おれたちはここに50年も100年も住んでいる、ところが、役所の皆さんは４年、５年でかわっていくではないですか。またぞろ、同じことを言う、また違うメニューを出していろいろなことをさせていく、そういったことをよく耳にしました。
福祉の問題、そして、税務の方でもいろいろな組織があります。当然、地域振興部からおりていく市民部の方にもいろいろな団体があって、それぞれが活動しておりますので、そういったところの整理をしなければならないのではないでしょうか。物だけをつくってしまって、それで、はい、できましたということでは、住民の方々に失礼なのではないか、私はそういう思いを持っております。
このことは、指摘をさせていただくというか、そういった思いがあるということを申し上げさせていただいて、きょうは終わらせていただきます。
◆谷沢俊一 委員 私からも、区民協議会についてお伺いいたしたいと思います。
ことしの４月から自治基本条例が施行されたということで、この条例の成否というのは、まさに市民参加がかぎになっていると思います。市民の参加を進める流れというのは、今や全国的な一つのスタンダードになっているということで、国においても、地方分権改革推進委員会というのがこの５月に住民本位の地域づくりという方にシフトしているということが事実としてございます。
しかし、ただいまも、るるやりとりがありましたけれども、市民参加の方法論自体が、正直言いますと、まだまだ確立した状況にはない。今後、札幌市においても、ある意味では、一つ一つ具体的な
取り組みを積み上げていくことが大切ではないか、このように考えております。この区民協議会について、市民参加の一つの方法であるということはわかるわけでございますけれども、どうしたら市民の意見を集約できるのか、また、どのように市政に反映していくのか、あるいは、そういう面でしっかりとした制度設計が必要になってくるだろう、そういう意味では、英知を集めながら最も効果的な仕組みづくりが望まれる、このように考えているわけでございます。
そこで、一つ目の質問でございますが、こうした区民協議会の
取り組みは、全国的には他の政令市でも先行した事例がある、こういうふうに伺っております。まず、全国の政令市における区民協議会の設置状況はどのようになっているのか、また、どのような特徴があるのか、お伺いいたします。
今るるお話があった中に、地域には既に既存の住民団体、町内会等々がございますし、また、ＮＰＯ、あるいは、地域に根差した市民団体など、活動している団体がたくさんあるわけです。また、区のレベルにおいても、例えば連合町内会の連絡協議会等々もあります。そういう意味では、この区民協議会がどういう性格を持つ組織といいますか、団体になるのか。何かを協議する場なのか、市から何か一定の注文を受けて、それを審議する機関なのか、それとも、この協議会そのものが実践団体としての性格を持つものなのだろうか、あるいは、この協議会で検討したことがどのような形で意思決定されて、区や、また区から市というレベルまで持ち上げていった場合に、区民協議会での検討事項がどういう形でサービス等に反映されるのか、ざっと考えてもこういった検討しなければならないさまざまな懸案事項等がいろいろあるわけです。
そういう意味では、二つ目の質問に移りますけれども、既存の住民組織など、地域団体との役割分担あるいは機能分担を明確にしながら区民協議会を立ち上げると。立ち上げるという前提で言うならば、そういう機能分担、役割分担はしっかりとすみ分けをしてといいますか、その中で進める必要があると思いますけれども、こうした既存の団体との意見調整など、この協議会を立ち上げるに当たって今後どのように図っていこうとしているのか、お伺いをいたします。
◎榊 市民自治推進室長 まず、第１点の政令指定都市における区民協議会の設置状況についてでございます。
本市以外の16の市のうち、11の市で区民を構成員とした何らかの組織が設置されており、そのうち３市が条例に基づいて制度を設けております。その内容でございますけれども、新潟市と浜松市では、平成17年４月の地方自治法の改正によりまして、指定都市における市民と行政の距離を近づけることを目的として、法律改正が行われた結果に基づいて条例で区ごとに地域協議会を設けております。それから、川崎市では、今申し上げた自治法上の制度ではなくて、独自の条例で全区に協議会を設けております。
次に、特徴でございますが、11市のうち10市で市の定めた条例や要綱に基づいて設置しております。いずれの市も、市と区民と行政が協働で
まちづくりをするという、先ほど申し上げました区民意見の集約、調整、合意形成の場という形で位置づけられております。
次に、第２点目の区民協議会の設置に当たっての進め方でございますけれども、地域の各団体との役割分担の関係で、それまで活動されている団体が区民協議会の中でどのような役割を果たすかというご質問でございました。
そういう中では、当然、活動されている団体の役割は重いものというふうに思っております。したがいまして、先ほど申し上げた、今後、設置されるアドバイザー会議におきまして、当然、そういう団体の代表の方にもお入りいただきまして、その中で機能分担についても十分議論をいただいて、そういう団体の連携についても配慮をしていきたいというふうに考えております。
◆谷沢俊一 委員 これから具体化していくというか、考え方がまだ十分整理されていないという気がするわけでございます。他の都市においても、一つ一つその性格はわかりませんが、条例で設置しているところ、あるいは要綱に基づいて設置しているところ等々があるようで、そういった区民の協議会という仕組みづくりは、全国的に設置されている方向にあることは理解できたわけですけれども、こうした
取り組みを進める上で三つほど指摘しておきたいと思います。
一つは、市民参加というのは非常に重要でございますけれども、こういう言い方は失礼なのかもわかりませんが、市民の方々も、こうした
まちづくりへの参加経験という意味では、皆さんが経験豊かであるとは決して言い切れないわけで、そういう意味では、最初から完成形を目指すのではなくて、制度の趣旨を生かして、徐々にステップアップしていくような協議会づくりというか、
まちづくりが必要なのではないかというふうに思います。最初から全部というのは、何をやるにしてもなかなか難しいというふうに思います。
また、２点目に、市民のニーズを大切にする、こういうことでございまして、さきの３月に実施されたシニア世代に対する
アンケート調査によりますと、
まちづくり活動に参加したいという方は、ぜひしたい、どちらかといえばしたいという方を含めると73.6％に至っていると。シニア世代ですから、大体現役を引退するか、あるいはこれから引退しようとする世代だと思うのですけれども、こういう方の４人に３人がこうした
まちづくりに参加したいという意欲を持っているわけです。こういう方は、恐らく、第２の人生のステージの中で
まちづくりにかかわりながら自己実現を図っていこうという意識があるともとられるわけでございます。そういう意味では、こうした真摯な市民のニーズにこたえるために、
まちづくりに参画しやすい方策、手法を確立する必要があるというふうに思うわけであります。
３点目は、今度は、
市民意見をしっかり受けとめる役所の受け皿としての体制の問題ですけれども、せっかく市民の方々がさまざま議論した結果を市政の中に反映したいという形でいろいろな協議会等々があるわけですが、どのような形で市政の中で生かされているのだろうか、なかなか実感を持てない、こういう声を聞くことも多いわけであります。また、直接、さまざまな要望を区役所に持っていきますと、よくある反応は、区では最終判断できない、本庁の各部局に伝えておきますというような通り一遍の答えが出てくる場合もあります。
この際、区の権限強化ということもしっかりと検討する必要があります。私も、かねてから、区の権限強化ということについて議会でも取り上げたことがございますけれども、いまだに具体的な進展があったようにはなかなか感じないわけであります。単に本庁に伝えておきますというのでは、市政への参加も絵にかいたもちと言われても仕方がないのではないか。そういう意味では、区民協議会がまとめた意見あるいは提言がどのような形で反映されていくのか、あるいは、区役所の権限強化とあわせて必要になってくるのではないだろうか。区役所の権限強化がなければ市につくらなければならぬ、こういうふうになってしまうのですね。区の役割を本当に区民協議の中で生かしていくための区のあり方ということが問われる、こういうふうに思うわけです。
そこで、今回、区民協議会等のあり方を検討する中で、一つは、性急に進めるのではなくて、区民にとってイメージしやすく、具体的な議論ができる方法、こういったことを講じながら、参加しやすいというか、イメージしやすい方策をしっかりと示しながら進めるべきではないか、こう思うのでありますけれども、見解を伺いたいと思います。
それから、二つ目に、市民参加の方法としての区民協議会と並行して、やはり、区の権限を含めた機能のあり方についても再度しっかりと検討すべきであると思うわけでございますけれども、その考えがあるかどうか、お伺いいたします。
◎榊 市民自治推進室長 私の方から、第１点目の区民協議会設置に当たっての進め方についてお答えいたします。
進め方につきましては、市政への市民参加を着実に進めていくためには、さまざまな形での実践の積み重ねが大切だと考えております。このため、まず、安全・安心、または環境という皆様にとって身近な課題、テーマについて話し合いながら始めるなど、区民の方が区民協議会の役割をイメージしやすく参加しやすい、そういう仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
◎池田 地域振興部長 私から、２点目のご質問の区の権限を含めた機能のあり方についてお答えいたします。
市民が主役の
まちづくりを実践するためには、具体的な参加の仕組みづくりを進めますとともに、区が地域の課題やニーズを把握しまして、地域の実情に合わせてみずからの判断で迅速、的確に対応していくことが重要であると考えます。このためには、まさに委員がご提案されましたように、区の機能を強化する必要があるものと考えております。これまでも、元気な
まちづくり支援事業におきまして、予算の一律配分の見直しとか事業対象を広げることによって区長裁量の拡大を図ったり、また、
まちづくりセンター化による身近な地域の
まちづくり支援機能の強化といったことを進めてまいりました。
今後は、地域の
まちづくり協議会や区民協議会で話し合われ、合意された区民の意向が計画や予算に生かされ、具体的に市政に反映されたと実感できるような仕組みをつくっていくため、区の機能強化の方策につきまして、区民協議会の検討と並行しながら庁内関係部局とも検討を進めてまいりたいと考えております。
◆谷沢俊一 委員 スタート段階ですから、あとは要望というか、意見を述べて終わりたいと思います。
市政の運営に当たっては、常に生活者の視線というか、そういう目で仕事を進めることが大切である、こういうふうに思っております。市民にとって最も身近なのは区役所でございます。
まちづくりセンターも含めて区役所ですが、直接、市民の日々のニーズに触れているわけでございます。生活者の直接の声を市政に反映していくためには、区の企画力あるいは政策形成能力、こういったものの向上と、区に委任される権限の問題というのは切っても切り離せない課題であるというふうに思っております。
そういう意味では、区民協議会については、今、るる、やりとりをしておりますと、この全体像というのはむしろこれから検討する、こういうことだと思います。先ほど申し上げましたが、既存の住民組織とのあつれきがないように、役割と機能分担をしっかりした上で制度設計を進めていただきたい、このように要望して、質問を終わります。
◆長谷川衛 委員 私は、区民協議会と
まちづくりセンターにかかわる点及び市民活動促進条例について質問いたします。
上田市長が過去４年間で進めてきた
まちづくりセンターを拠点とした地域の
まちづくり活動の推進は、我が党も高く評価をしており、今後、さらに事業の充実を図り、札幌ならではの市民自治の札幌スタイルを浸透させていくことを強く望むものであります。
さて、上田市長は、マニフェストにおいて、区民意見を反映する区民協議会を設置し、自治の力を生かします、また、市民自治の実践の場、
まちづくりセンターの自主運営化を進めます、この二つの公約を掲げられております。
まちづくりセンターを中心とした市民自治をさらに拡充させることについての意気込みがあらわれている公約と私は感じております。
そこで、るる、きょうの皆さんの質疑の中にも出てきましたが、今回の区民協議会、
まちづくりセンターの地域自主運営化という問題は、新しい
取り組みであります。新しい
取り組みをする場合に、やはり拙速を避けなければならない、そして、常に過去を振り返っていただきたい、そう思うわけであります。この間、さまざまな形で区で取り組んできた活動があるわけですし、先ほど来、意見として述べられておりました、連合町内会を含めたさまざまな組織があるわけでありますが、それらの活動の上に立って、今後、どのような方向で
まちづくりを充実していくか、そういう観点が必要であると私は思うのであります。
そこで、一つ目の質問でありますが、これまで各地区で取り組まれてきた
まちづくり協議会の活動をどのように評価しているのか、まず、１点お伺いいたします。
◎榊 市民自治推進室長
まちづくり協議会の活動に対する評価についてでございます。
市内各地域では、これまで70の協議会が設立されております。また、連絡所の
まちづくりセンターへの改編後、地域の主体的な
まちづくりの活動は活発化し、その数が400を超える新たな活動が誕生しております。このような成果は、地域の主体的な活動の多くに
まちづくり協議会が関係し、さまざまな団体が緩やかに連携しながら、それぞれの特徴を生かして活動してきた結果であるというふうに考えております。
しかしながら、
まちづくり協議会を構成している地域の活動団体は、担い手の高齢化や固定化など大きな課題を抱えております。その活動をさらに活発化させ、持続的なものにしていくためには、新たな人材をいかにして
まちづくり活動につなげていくかということが大きなかぎであるというふうに考えております。
◆長谷川衛 委員 ただいまの答弁の中で、担い手という問題が出てまいりました。確かに、私も、担い手という問題は緊急の課題であるということはもちろん認識しております。しかし、具体的に、今まであった70の
まちづくり協議会が、今後、どう町内会と連携をしながら、さまざまな市民活動の受け皿となっていくかということが大事な問題でありまして、担い手不足とばかり言っていても、いつまでたっても担い手がふえてくるわけではありませんから、具体的にどうやって開かれたものにするか。今、既存の組織のほかに、さまざまな方々の市民活動というのがあるのですから、そういう方々をどう結びつけていくかというのが非常に重要なこれからの課題だと私は思っているのです。
実は、私は山鼻の町内会におりますけれども、私の町内会は、私と同じ団塊の世代が町内会の役員をしております。そして、年配の方々がその役員の方々を支えるというサポート役に回っております。さらに、その中でも非常に新しい試みとして、町内会の中のネットワークづくりを今始めている、こういう動きもあるのです。そう考えていきますと、私は、これからもさらに積極的な
まちづくりの展開が必要であると思うわけです。こうした地域ごとの話し合いや活動が基盤となってこそ、これから進めようとしている区民協議会という全区的な課題に取り組む組織がより機能していくのではないか、そのベースとなるところが大事ではないかと私は思うわけであります。
そこで、二つほど質問いたします。
区民協議会のあり方の検討を行うと聞いておりますけれども、この検討事業で設置する委員会のメンバー構成が一体どうなっているのか、どのように考えているのかという点と、具体的な検討事項について、まず、一つお伺いいたします。
二つ目に、
まちづくりセンターの自主運営化という問題は、これから大変大きな問題だと思います。いろいろ克服しなければならないたくさんの問題があると思います。しかし、豊富な経験やノウハウを持った地域の人材の活躍の場づくりであるということで、先ほどから何回も理事者の側から説明がありましたが、具体的にどんな手順で準備を進めようとしているのか、もうちょっとわかりやすく手順をお示し願いたい、２点、よろしくお願いいたします。
◎榊 市民自治推進室長 これから設立を予定しております区民協議会の委員の構成につきましてお答えいたします。
メンバーとしましては、地域で実際に
まちづくり活動を行っている団体の代表の方々、学識経験者、それから公募の市民などを想定しておりまして、今後、補正予算が成立されましたら速やかに公募の手続を行い、８月ころには設置をしたいというふうに考えております。
それから、この協議会での検討項目の内容でございますけれども、現在、札幌市では既に３区で区民協議会と位置づけられる組織が立ち上がっておりますが、そういう組織がある一方、そういう組織に対して市の方で統一的な枠組みとか要件とかというものを定めていなかったような現状がございます。そういうことから、新たに他の区で設置する協議会の目安となるように、既存の協議会の機能強化もあわせて図れるよう、このアドバイザー会議においてそれぞれの委員の方々からご意見を伺い、今年度中に本市における協議会の枠組み、役割、機能などを定めていきたいと考えております。
◆長谷川衛 委員 新しい試みですし、確かに理事者側から将来の青写真を全部示してしまうと、検討委員会は一体何をやるのだということになるのは私も十分わかりますけれども、やはり、先ほど来申し上げてきましたが、しっかりとした手順のもとに進めていただきたいというふうに思うわけです。
それから、先ほど言いました担い手不足という点でありますけれども、この件についても、参加をしたいという方が70％を超えると
アンケート結果からも出ておりますが、私はやっぱりきっかけだと思うのです。参加はしたい、しかし、ちょっとしたきっかけでできるかできないかだと、私も自分の経験上、強く思うわけであります。
そこで、研修の機会とかコーディネートというのは確かに必要でありますが、養成ばかりしていても、活躍する場がないと、せっかく勉強したノウハウをどこで生かすのだということになるのですよ。そうすると、その場としての
まちづくりセンター、そういう機能がこれから非常に求められているというふうに私は思います。
それからもう一つ、ぜひお話をしておきたいのは、僕は
まちづくりへの参加を複線化すべきだと思うのです。一つは、旧来の連合町内会の中でさまざまな活動をしてきていますから、そういうルートは非常に乗りやすくて、今でも乗りやすいルートがあります。
しかし、今、地域にはいろいろなボランティア活動をしている方がいます。私もいろいろな場面でボランティア活動をしておりますが、そういう方々は、参加をする方々と横のつながりを持ちたいと言っているのです。そして、その横のつながりを持つ場が欲しいと言っているのですよ。どこに行けばいいだろうか。それには
まちづくりセンターなりの拠点が必要だというふうに僕は思いますので、ぜひ戦略的にこれからも進めていっていただきたいということを強く要望しておきます。
続きまして、市民活動促進条例について３点ほど質問させていただきます。
きょうは、市民活動促進条例について皆さんからご意見はなかったようでありますが、我が民主党・市民連合は、これまで一貫して市民自治の推進について訴えてまいりました。市民活動促進条例の必要性についても、この間、主張してまいりました。
市民活動促進条例は、さきに制定されました自治基本条例の個別条例、実行条例としての位置づけにありまして、市民による
まちづくりを具体的、現実的に展開していくという次なる段階に踏み出すために欠くべからざる重要な条例であります。この条例が支援の対象とする活動は、町内会活動、ボランティア活動、そしてＮＰＯ団体の活動など、自発的に行う公益的な活動であります。多様化する市民ニーズにきめ細かく対応するなど、行政の及ばない分野をカバーする
まちづくりの推進力として、その社会的な役割に対する期待が今一層高まっているものであります。
上田市長は、２期目の施政方針であるさっぽろ元気ビジョン第２ステージを発表し、その中で、引き続き、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街という目標を掲げ、自分たちでできることは自分たちで決める、市民が主役の
まちづくりの一層の推進をうたっております。
市民自治の推進については、現在、幾つかの区で区民の代表が自分たちの区の課題を話し合う区民協議会の開催、
まちづくりセンターの自主運営化に向けた検討なども既に進められており、自治基本条例に基づく施策が進められておりますけれども、これらは、いわば市民による
まちづくりを進めるための仕組みづくりと言えるものであります。今後、さらなる市民自治を推し進めるためには、このような仕組みづくりを利用する担い手そのものをはぐくむこと、市民活動が継続し、発展していくよう、情報、人材の育成、活動の場、資金といった具体的な支援策を総合的に展開することが必要不可欠であります。
市民自治の芽生えをさらに大きく育て、市民活動を活発化するためにも、幅広い市民活動に対する支援方策を盛り込んだ市民活動促進条例の早期制定が必要なのであります。そのことによって、市民みんなで力を合わせて、生き生きと暮らし、互いに支え合うまち札幌が実現するものと私は確信をしております。
そこで、３点ほど質問いたします。
１点目は、
まちづくりにとって市民活動が重要な役割を果たしているというのは全国的に共通の認識になっていると思いますが、札幌以外の政令市における市民活動促進条例の制定状況が一体どうなっているのか、お聞きします。
次に、札幌市において市民活動を行う団体の数は今どのような状況にあるのか、さらに、活発化している市民活動に対して、現在、札幌市でどのような支援策を展開しており、その一方でどのような課題があると押さえているのか、お伺いいたします。
３点目は、情報、人材の育成、活動の場、資金という支援策の中でも、これまで、資金的な支援である基金について、この間、随分論議をされてきたことは私も承知しております。もちろん、資金というのは大事な問題であります。しかし、もう一つ、市民活動を担う人づくりが基本であると私は考えるわけであります。
そこで、条例の制定によって、今後、どのような人材の育成支援を行おうとしているのか、伺います。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
◎榊 市民自治推進室長 市民活動促進条例についてお答えいたします。
１点目の政令市における条例の制定状況についてであります。
現在、札幌市を含めて17の市の中で、市民活動促進条例が制定されている市は、横浜市を初め９市となっており、半数を超えた自治体で制定されている状況にあります。
２点目の市民活動団体数と活動に対する支援策の現状についてであります。
まず、団体数でありますが、ことしの１月１日現在で、町内会関係では、単位町内会は2,162、連合町内会は90でございます。一方、市内のＮＰＯ法人数でございますが、ことしの５月末現在で579団体で、北海道全体の45％を占めております。さらに、同じく５月末現在における市民活動サポートセンターに登録されている団体数は1,858団体となっており、全体として団体数は着実にふえているということでございます。
次に、支援策の現状と課題でございます。
まず、現状につきましては、市民活動を支援するための拠点施設であります市民活動サポートセンターを通じて情報の収集、提供、相談、講座や研修の実施、会議室や事務スペースの提供、団体の相互交流支援などの各種事業を行っているほか、ＮＰＯ法人に対する融資を支援するＮＰＯサポートローン、それから、旧豊水小学校の跡地施設の活動事業などを実施しております。このほか、各部局で市民活動を対象とした助成制度、委託事業、その他支援制度を実施しております。
次に、課題についてでございます。
現在、各部局で市民活動関連の事業が実施されておりますが、相互の関連性がないまま実施されているという状況でございます。したがいまして、条例制定後は、市民活動に関する
基本計画を策定することにより、全庁的に事業を体系化し、より効果的、総合的な展開を図ってまいりたいと考えております。
３点目の条例制定後の人材の育成支援についてでございます。
人づくりはまさに
まちづくりと言われますように、
まちづくりを担う人材を育てることは極めて重要でございます。札幌市としましても、これまで、市民活動サポートセンターにおいて、市民活動入門講座を初め、各種講座を実施し、市民活動を行う人材に対する基本的な能力の向上を目指してまいりました。今後は、大学等の高等教育機関との連携も念頭に、より専門的な能力を持つ人材の育成支援についても、専門アドバイザー会議の意見も参考しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
◆長谷川衛 委員 状況については一定程度理解をいたしましたけれども、今までやってきた部分は、相互の関連性がないままやってきたというところが大きな問題ではないかなというふうに思うわけであります。ですから、今後はその部分を十分に分析しながら今後の
取り組みに生かしていただきたい。
そこで、今回、具体的に出されております市民活動サポート推進事業についてご質問したいのです。
市民
フォーラムの開催と専門アドバイザー会議の設置の二つについて、どのような関連性を持たせながら事業を進めようとしているのかという点が一つです。その目的と関連性をまずお聞きしたい。
それから、最後の質問になりますけれども、アドバイザー会議に市民の意向または市民の考えをどのように反映させようとしているのか、あるいは、アドバイザー会議の意見を市民にどのようにして伝えていこうとしているのか、２点、質問いたします。
◎榊 市民自治推進室長 今お話の出ました市民
フォーラムもアドバイザー会議も、いずれも市民活動促進条例の制定を目指すものでございます。
まず、市民
フォーラムにつきましては、市民活動の重要性や条例の必要性について広く市民の方に知っていただくために、７月24日に開催するものでございます。そこで市民活動促進に関して議論を深めていただき、市民のご意見もきめ細かく聞くということで、あわせて
アンケート調査も実施をします。一方、アドバイザー会議は、市民活動を行う町内会及びＮＰＯの活動を支援する企業の方々の代表で構成し、条例に関して専門的かつ実効的なご意見を聞くことを目的として設立するつもりでございます。
フォーラムとアドバイザー会議の関係についてでございますが、
フォーラムにおける議論と
アンケートの結果につきましては、集計、整理を行った上で、このアドバイザー会議の方に報告し、そこでの議論を通じて条例に基づく支援策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の
市民意見の反映及び市民への情報提供についてでありますが、アドバイザー会議の結果につきましては、市のホームページで随時公表し、市民の方に情報提供するようにしたいと思っております。また、公表されました会議の結果につきましては、意見の書き込みができるようなホームページ上の制度設計も検討していきたいと考えております。また、市民の方々からいただいた意見につきましては、アドバイザー会議の方に報告をし、協議をしてもらうというふうなことも考えてございます。
このように、アドバイザー会議と市民の間の双方向のコミュニケーションということの確保について、今後、十分な配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆長谷川衛 委員 最後に、要望を申し上げたいと思います。先ほども申し上げましたが、今、市内において、ボランティアの方々とか市民活動をしている個人、団体というのは非常に拡大しております。私は大変いいことだと思っております。
しかし、先ほど来、理事者の答弁にありましたが、いろいろな活動をする方はふえてはいるけれども、だれがそれを結びつけて発展していくのか。僕は放っておいてもだめだと思うんです。どこかがやるとしたら、やっぱり、理事者側がそのつなぎ役をしっかりと果たすということで、
まちづくりセンターというものをもっと機能化してその拠点としていくべきであると私は考えております。
そこで、条例があってこそ、市民活動の支援がより一層促進されて活発になるとともに、市民活動の担い手同士、あるいは、企業や行政との間での連携協力の関係が一層強くなるものと考えております。ぜひ、市民活動促進条例が早期に制定され、市民活動が効果的に支援され、連帯した市民活動の力が
まちづくりに最大限発揮される環境が整うことを切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○
近藤和雄 委員長 以上で、第３項 市民生活費中関係分等の質疑を終了いたします。
最後に、議案第22号 町の区域を新たに画し及び変更する件並びに議案第23号 札幌市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、６月22日午後１時から、消防局、危機管理対策室、総務局、環境局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後４時28分...